相続税の増税

相続税の増税

平成27年1月1日付で、相続税法が改正され、実質的に大幅な増税となりました。具体的な内容としては、増税に当たる改正と減税に主な改正点の双方が存在します。

以下に主な改正点の概要を、増税部分について二つ、減税部分について三つご紹介します。

増税となる改正点の一つ目は、基礎控除額の縮減です。
従来は、5000万円プラス1000万円×法定相続人の人数で計算される金額までが基礎控除額とされ、遺産がこの金額以下であれば税金は課されませんでした。
今回の改正で、この額が3000万円プラス600万円×法定相続人の人数と、大幅に減額されています。

二つ目は、税率の変更です。
これまでは、課税金額のうち、1億円超3億円以下の部分が税率40%、3億円超の部分が50%という累進課税でしたが、改正案では区分けが細分化され、1億円超2億円以下の部分が税率40%、2億円超3億円以下の部分が45%、3億円超6億円以下の部分が50%、6億円超の部分が55%となっています。

つぎに、減税方向となる改正をご紹介します。

一つ目は、小規模宅地の特例の適用範囲の拡大です。
小規模宅地の特例とは、一定の要件を満たした場合に、相続により取得した土地のうち一定の面積までは土地の評価額を80%(または50%)減額することができるというものです。
この一定の要件のうち、住宅用の土地についての特例適用限度面積が240m²だったものが、330m²に拡大されました。

二つ目は、未成年者控除の控除額の増額です。
今までは、未成年者控除の額は、その未成年者が満20歳になるまでの年数1年に6万円をかけた金額とされていましたが、今回の改正で10万円に増額されました。
なお、年数の計算に当たり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。

三つ目は、障害者控除の金額増額です。
今までは、障害者控除の額は、その障害者が満85歳になるまでの年数1年に6万円(特別障害者については12万円)をかけた金額とされていましたが、今回の改正で10万円(特別障害者については20万円)に増額されました。
なお、年数の計算に当たり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。

また、障害者がまだ若い場合や、相続財産がそこまで高額でない場合には、障害者控除額が、その障害者本人の相続税額より大きくなり、控除額の全額が引き切れないことがあります。

この場合、その引き切れない部分の金額をその障害者の扶養義務者(注)の相続税額から差し引くことができます。
(注)扶養義務者とは、配偶者、直系血族及び兄弟姉妹のほか、3親等内の親族のうち一定の者をいいます。

平成27年1月1日の改正以前はこれまでは、基礎控除額の範囲内に遺産が収まる遺族の方がほとんどで、相続税は、限られた方のみにかかる税金という色彩が強かったのですが、現行の税制ではこの改正が実現すると、特に基礎控除額の引下げの影響から、申告義務が発生する方が大幅に増えることが見込まれています。
相続税の申告は、もはや他人事ではないと考えておくほうがよいでしょう。