相続とは

「相続」とは、死亡によって被相続人(亡くなった人)に帰属していたあらゆるものが法定相続人(民法で定められた範囲の相続人)に引き継がれることです。






相続により引き継がれるものは何?

昔の日本には「家督相続」というものがあり、戸主が死亡しなくても次の戸主に相続される制度がありました。しかし、現在の法律では相続が発生する原因は必ず「死亡」となっています。
相続によって引き継がれるもののイメージはおそらく「プラスの財産」ではないでしょうか。被相続人の名義となっていたものすべてが相続人に帰属することになります。

プラス財産の具体例としては「不動産」「現金」「預貯金」「株式」「自動車」などがあり、財産価値を有するもの全部です。
また、プラス財産と同時に「負債」も引き継がれることに注意が必要です。負債の例としては「借入金」「保証債務」「生前の家賃や日常生活費等の債務」などです。

遺産分割協議をしていない=相続していない、ではない

勘違いしがちなのが、相続というのは死亡により当然に発生しているのであり、遺産分割協議(遺産をどう分けるかという話し合い)が終わっていないからまだ相続人に帰属していないわけではないということです。
つまり、遺産分割協議が行われる前の段階ではとりあえず法定相続人全員に法定相続分(民法で定められた取り分)で帰属しており、それが遺産分割協議により修正されて確定されるという考え方です。

よって、その財産に関し何らかの義務が発生した場合に、相続人はまだ遺産分割協議をしていなくても全員でその義務を果たすことが必要という理屈になります。たとえば、他人に貸している不動産を相続した場合に、それを賃借人に使用収益させる義務などがこれにあたります。

「一身専属権」とは?

ただ、「相続によりすべてが引き継がれる」とはいってもそこには一定の例外があります。
「一身専属権」といって、その人でなければ意味がないような立場などは相続の対象にならないのです。
具体的には、「被用者としての地位」がこれにあたります。会社勤めをしていた親が死亡したからといって、会社員の地位を子供が当然に引き継ぐというのはやはり違和感があるでしょう。その地位は、その親自身の能力に着目して得られていたものだからです。

また、法律上明文の定めはないものの、生活保護の受給権や公営住宅の使用権なども一身専属権であるとされています。これらも、個々の人の状況に着目した上で与えられている権利だからです。

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