相続の流れ

人の死亡により相続は発生しますが、その後の具体的な手続きはどうなっているのでしょうか?
中には期限が設けられているものもあるため、それを過ぎてしまわないように気をつけなければなりません。

まずは死亡の連絡をする

故人の関係先に死亡の連絡を入れます。親戚や友人、知人はもちろんですが、ここで大切なのは「契約があった関係先」です。
たとえば、金融機関や保険会社、水道、電気などのライフライン関係、カード会社など財産または支払義務がある会社には早めに連絡しておきましょう。たとえば銀行であれば故人の死亡を知ると口座にロックがかかりますが、こうすることによりカードを持つ者が不正に預金を引き出したりすることができなくなります。

遺産分割協議をしていない相続人調査・財産と負債の調査

相続人が誰なのかは既に明らかということが多いでしょうが、それでも各機関への手続きの際に「被相続人(亡くなった人)の出生までの戸籍・除籍」「各相続人の戸籍」「各相続人の印鑑証明書」などが必要になります。
これは、金融機関などでは客観的な資料により相続人を証明しなくては預金解約の手続きに応じることができないからです。

また、相続財産の全貌と負債の有無についても早急に調査しなくてはなりません。こういった調査には専門的な手法もあり、個人で漏れなくすることは難しい場合もあります。ただ、万一、漏れがあれば次項の相続放棄などについて判断を誤ることもありますので、できれば専門家に相談しながら行う方がよいでしょう。
相続財産のすべてがわかったら、「遺産分割協議」を行い、財産の最終的な承継者を決めておきます(遺言書がある場合を除く)。特に相続税申告がある人は遺産分割協議を早めに行うことが大切です。

一番急ぐべきは相続放棄・準確定申告・相続税申告の準備

相続財産と負債を調べたらすぐに行わなくてはならないのが「相続を承認するか、放棄するか」の判断です。もし放棄する場合は家庭裁判所に「相続開始を知った翌日から3カ月以内」に相続放棄の申述を行わなくてはならないため、時間的余裕はほとんどないといえます。

また、故人が自営業者などで確定申告の義務を負っていた場合には、相続人が代わってこれを行わなければなりません。これが「準確定申告」と呼ばれる手続きですが「相続開始を知った翌日から4カ月以内」となっていますのでこちらも急がなければならないのです。
そして、同じく、期限が10カ月とされているのが相続税申告ですが、もし遺産分割協議を終えていなくても申告自体は行わなくてはなりません。

相続手続きのタイムテーブル

相続手続きのタイムテーブル