遺贈寄付

身寄りのない人が「自分の亡き後に財産を世の中の役に立つ形で使ってほしい」と希望することもあります。そのような場合にぜひ検討したいのが「遺贈寄付」です。

そもそも「遺贈」とは?

「遺贈」は「相続」とはどう違うのでしょうか?
相続とは、法定相続人(民法で定められた範囲の相続人)に自分の遺産を引き継がせることですが、遺贈とは、本来は法定相続人ではない人に対し、遺言書を使って遺産を渡す意思表示をすることです。
つまり、「遺贈寄付」といった場合、もっぱら公益的な財団や児童養護施設などに遺言書を使って寄付の申し出をすることなのです。

相続人がいない人が遺贈しなかった場合の遺産の処理

もし法定相続人がいない人が遺言書を書かずに死亡した場合、最終的には国庫(国)に帰属するか、特別縁故者(亡くなった人と特別な関係があった人)に渡ります。いとこなど少し遠めの親戚がいて親しくしていたとしてもその人は相続人になるのではなく、特別縁故者になる可能性があるというだけです。特別縁故者は裁判所に認められなければ遺産をもらうことができないのですが、実務上そのハードルは高く、多くの場合は結局国庫に帰属する結果となります。よって、誰かにあげたいとか団体に寄付したいという意思がある人は必ず意思表示がはっきりできるうちに公正証書で遺言書を作り、遺言執行者(遺言内容を実現する手続きをする人)を指定しておかなくてはなりません。

どんなものが寄付の対象になるの?

一般的に相続財産に含まれるものであっても、何でも寄付が受け入れられるわけではありません。現金であればまったく問題はありませんが、不動産や美術品など換価に手間や費用がかかるものは受け入れないという団体もあります。たとえば公益社団法人の日本財団は、「換価(お金に換える)を行ってから寄付してほしい」ことをサイト上に明記しています。つまり、遺言者が遺言書を書く段階で「遺言執行者に財産を換価させてから寄付する」旨を明記しなければならないのです。また、法定相続人がいる状態でも遺贈寄付はできますが、その場合は遺留分(一定範囲の相続人に最低限保障されている取り分)の権利に配慮をした上での内容にしておかなくてはなりません。 寄付をする先によってどんなものであれば受け入れてもらえるのかをあらかじめ確認し、法的な不備がないかということまで事前に法律家と相談しておく方がよいでしょう。
自分の意思を確実に実現させたいのはもちろんですが、善意で行った寄付がかえって贈った先に迷惑をかけるということがあってはならないからです。

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