公正証書

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揉めない相続のための秘策としてぜひ考えておきたいのが「遺言書の作成」です。 多くの相続紛争は、被相続人(亡くなった人)の意思がよくわからないために各相続人がおのおの自分の主張をすることから発生します。 子供がいないため普段あまり付き合いのない人が相続人になってしまう可能性がある場合などにも遺言書は効果を発揮します。

遺言書の種類

遺言書には「普通方式」と「特別方式」というものがあります。特別方式の方は死亡の危機が迫っているような状況で書きますので、一般的によく使われるのは普通方式です。 普通方式の中にも「公正証書遺言」「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」という3種類があり、中でも一番証拠能力として優れているのが「公正証書遺言」です。

公正証書遺言はどのように作られるか

公正証書遺言は公証役場に出向いて(例外的に公証人が出張できることもあり)証人2名の立会いのもとで遺言書を作成します。 実際にはいきなり公証役場に行ってもその場合ですぐ作成できるわけではなく、事前に予約をして公証人の空いている日を打ち合わせてから出向くことになります。 もし法律家に依頼する場合は日程の打合せや文案作成、公証役場との文案のすり合わせなどをすべてやってもらえるので作成者の手間としては非常に楽になります。

事前の打合せが済んだ文面は、公証役場の方でワープロ打ちされた形のものが作られていることが一般的です。公証人の面前で作成する当日は、遺言者と証人2人が公証人の個室に入室し、まず公証人が遺言者の本人確認を行います。そして、本人であることが明らかになると、あらかじめ作成されていた文面を確認していきます。 このあたりからは公証人によってもやり方が異なるのですが、「どの財産を誰にあげたいですか?」など、すべてを遺言者に言わせる人や、文面を機械的に読み上げていって間違いがないかどうかだけを確認する人などがいます。

ただ、本人の受け答えに不安がある(内容をしっかり言えない)場合には、意思能力に疑いありとみられ、遺言書の作成自体にストップがかかることもあるのです。 これは、公正証書遺言の内容をめぐって「本当に遺言者の意思だったのか」といった紛争になることがあるため、これを防ぐためです。

作成した遺言書はいつまで保管される?

公正証書遺言は建前上は「20年保存」とされていますが、遺言者の死亡の事実を公証役場が把握できないことから実際には永久保存されています。相続人はたとえ遠方の公証役場で作成されたものであっても、遺言者の死亡後にその遺言書の存在を照会することができるシステムになっています。

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