遺留分

遺留分とは?

遺留分

遺留分というのは、それぞれの法定相続人(民法で定められた範囲の相続人)の立場に応じて「ここまでの取り分を保障する」と民法で決められている相続分のことです。
被相続人(亡くなった人)の遺族に対し、ある程度の生活保障をするというのが制度の趣旨になります。よって、比較的近い親族にのみ認められた権利であり、配偶者および第1順位、第2順位の相続人までに認められていますが、第3順位である兄弟姉妹には遺留分がありません。

具体的な遺留分としては、直系尊属(親、祖父母等)のみが相続人になる場合には相続財産全体の3分の1、それ以外の場合は2分の1となります。

遺留分は請求しなければ戻ってこない

法定相続人はそれぞれに遺留分があるとはいえ、それは自ら請求しなければ戻ってきません。自分の遺留分が侵害されている時にそれを取り戻そうとする相続人は「遺留分減殺請求」を行います。

これは裁判によるものの他、裁判外でも行使することができます。一般的にはまず請求する相手方に対し「内容証明郵便」を出すことが多いでしょう。もし、遺留分減殺請求をした相手方が請求に応じてこなかった場合は家庭裁判所の調停を利用することになります。

ただ、いつまでもできるとなると法律関係が安定しないため、時効期間が決まっています。
「遺留分の侵害(相続の開始および減殺するべき贈与等があったこと)を知った日から1年、または相続開始から10年」とされていますが、知った日から1年というのはあっという間ですので、そのような状況になった場合はできれば弁護士や司法書士などの専門家に相談して準備をする方が確実です。

遺留分を計算する際の注意

遺留分の計算は通常の相続財産の計算とは若干異なり、次の財産を加算した金額が前提になりますので注意が必要です。
・相続開始前1年間に行った贈与
・1年より前であっても、双方が遺留分の侵害を承知した上で(悪意で)行った贈与
・相続人が受けた特別受益

遺留分をめぐって揉めないために

遺留分の侵害があった場合は遺留分減殺請求を行使して解決を図ることはできますが、それ以前に「そもそも遺留分を侵害するような贈与等をしない」ことを被相続人が心がけなくてはなりません。
何の考えもなしに遺言書で「長男に全財産を相続させる」などとしてしまうとそこに根拠がなければ高確率で揉め事に発展します。
被相続人(遺言者)自身が専門家のアドバイスをしっかり受けた上で公平性を保つ遺言をすることが大切なのです。

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