成年後見制度

イメージ 相続の基礎知識

後見制度とは何?そのメリットとは。

高齢化社会に伴って、判断力が鈍ってくるお年寄りが増加しています。
そして、その状況につけ込んで悪徳商法などの違法行為をはたらく業者が跋扈している現実もあるのです。

認知症や障がいなどで判断能力が低下した人を法的に保護するためにあるのが「後見」という制度です。
後見人が選任されると、本人(被後見人)が行った法律行為を取り消したり、後見人が代理したりすることができ、被後見人の財産が不当に害されることを防ぐことができます。

後見には大きく分けて「法定後見」と「任意後見」という2つのやり方があります。
法定後見は「法律の規定により、判断能力が鈍ってから一定の範囲の申立人により家庭裁判所に申立てて選任される」ものです。
一方で任意後見は「将来的に被後見人になる者が、まだ判断能力があるうちに後見人を誰にするか、どこまでの権利を与えるかを自分で決めることができる」ものです。
つまり、判断能力が鈍る前にするか、後にするかというのが最大の違いといえます。

では、両者をもう少し詳しく見てみましょう。


法定後見とは?

法定後見とは、上記のとおり、判断能力が鈍った後で家庭裁判所に後見人を選任してもらう方法ですが、判断能力が低下した本人がどのような状態にあるかによって「後見」「保佐」「補助」という3つの類型に分けられます。

後見

普通の買い物を1人ではできない程度に判断能力がなくなった人には「後見人」がつきます。
後見人は「日常生活の行為以外の法律行為」をおよそすべて代理しますし、被後見人が行った法律行為を取り消すこともできます。

保佐

不動産の売却や賃貸借、自動車の購入、金銭の貸借などを1人でできない程度の状態であれば「保佐人」がつきます。

保佐人の権限の範囲としては「申立て時に本人が選択した特定の法律行為の代理権や同意権・取消権」となります。
ただし、民法13条1項に定められている「金銭の借り入れ、保証人になること」や「不動産の売買」「訴訟行為」などの行為については当然、保佐人に同意権や取消権が与えられています。
代理権については当然に持つわけではなく、別途申立てをしなければなりません。

補助

上記の「不動産売却」等の行為をできるかも知れない、しかし自信がないという程度の状態であれば「補助人」がつきます。

補助人の権限の範囲としては「民法13条1項で定められた行為のうち、申立て時に本人が選択した特定の法律行為の代理権、同意権、取消権」ということになります。


法定後見の注意点

法定後見は被後見人の権利を守るために大切な制度ですが、後見人になる人にはそれなりの責任がかかってきます。
たとえば、いったん就任したら基本的に被後見人の死亡まで業務は続きます。後見人自身の都合などで勝手にやめることはできず、「正当な事由」と「家庭裁判所の許可」が必要になります。たとえば遺産分割協議のために選任したとしても、遺産分割協議の終了とともに辞任できるわけではないのです。

また、被後見人の財産に関しては同居の親族といえども自由にならず、一定金額以上を消費する場合は家庭裁判所にお伺いを立てることが必要になることを知っておかなくてはなりません。
遺産分割協議を後見人が行う場合でも、家庭裁判所は原則的に「必ず被後見人の法定相続分を最低限、確保する形での協議内容にしなければならない」というスタンスです。このような点を周囲の親族が知らずに法定後見人を立てると後から「こんなはずではなかった」ということになりやすいため注意が必要です。


任意後見とは?

任意後見とは、本人が完全に判断能力を失わないうちに行っておく「契約」になります。

任意後見人の権限としては「契約時に当事者間で合意した特定の法律行為を代理する」というものです。同意権や取消権はありません。

任意後見の場合、法定後見とは異なり、直接的に後見人の仕事を裁判所がチェックするのではなく、裁判所が選任した「後見監督人」が後見人を見張ることになります。


任意後見の注意点

上記のとおり、任意後見は被後見人となる者が自分自身の判断で「この人なら信頼できる」として将来の後見人を選ぶというものですが、実際には任意後見人による被後見人の財産の使い込みなども近年たびたび発生しています。
もし、自分に判断能力があるうちから法律行為を代理しておいてもらってその仕事ぶりを見たいという人は「任意代理契約」を締結するという方法もあります(この任意代理契約は任意後見制度に基づく契約ではなく、通常の契約になります)。
その場合、将来自分の能力が鈍った場合は任意代理人が任意後見監督人の選任申立てをきちんとしてくれればよいのですが、されなかった場合にはチェック機能がなくなってしまうという危険もあります。

このように任意後見にはさまざまな問題点も指摘されているため、代理人の人選にあたっては細心の注意を払わなくてはなりません。

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