死因贈与

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死因贈与

誰かが亡くなったことを原因として財産を渡す行為には「死因贈与」と「遺贈」があります。これらはよく混同されるのですが、法的な意味では違いがあります。

遺贈とは?

遺贈とは、一般的には自分が亡くなった後で相続人以外の者に財産を渡したい時に行うものであり、贈与者(あげる側)の一方的意思表示となります。
ただ、法定相続人(民法で定められた範囲の相続人)に対して行うこともできます。

遺贈には「包括遺贈」と「特定遺贈」の2種類があります。

包括遺贈とは、「全財産を」とか「財産の2分の1を」とか、財産の全部または一部につき割合を定めて遺贈するものです。「包括」という言葉の通り、これはプラス財産と負債の両方について受け継ぐことになるため、包括受遺者(包括遺贈を受けた者)の法的な扱いは相続人とほぼ同じになります。よって、遺産分割協議に参加しなければならないことや、包括遺贈の放棄をしようと思ったら相続人と同じ手続きを取らなければならないことになります。

特定遺贈とは、「〇市〇町〇番の土地を遺贈する」などのように、具体的に財産の内容を特定して行う遺贈のことです。包括遺贈とは異なり、負債を承継することはなく、放棄したい場合は意思表示するだけでよいことになります。

死因贈与とは?

では、同じく「死後、財産を相続人または相続人以外の人に渡す」手続きである死因贈与とはどのようなものでしょうか。

上記のように遺贈というのは亡くなる者の一方的な意思表示で足りるのですが、死因贈与は「契約」ですので贈与者、受贈者の意思の合致がなければ成立しません。

あえて遺贈ではなく死因贈与にするメリットとは何でしょうか?

上記のように「契約=双方の意思の合致」によって行うものですので、遺贈のように贈った側の死後、被相続人(亡くなった人)の意思に反して遺贈を放棄されるという危険がありません。渡したい人に、意図した通り確実に相続財産を渡すことができます。

日本の民法では「契約」というのは必ずしも書面がなくても成立するものです。よって、死因贈与もたとえば「私が亡くなったら、この財産をあげます。」「わかりました。もらいます。」という意思の合致だけでも契約自体は有効です。
しかし、たとえば他の相続人からクレームがついた時に裁判で死因贈与の存在を立証できるかといったらまた別問題です。
無用なトラブルを招かないためにも、契約当事者や日付、死因贈与を行う財産を明確にした契約書を作成することが大切です。

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