特定の相続人に相続させない方法

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推定相続人の廃除と相続欠格

何らかの事情により、被相続人が推定相続人(現状のままで相続が開始した場合、直ちに相続人となるべき者)に財産を残したくないと考えた場合、または、相続させることに支障のある人がいる場合、そのような人に相続させないために、民法は2つの規定を定めています。それが「推定相続人の廃除」と「相続欠格」です。
「推定相続人の廃除」とは、被相続人の意思によって、文字通り特定の推定相続人を廃除することです。家庭裁判所に申し立てを行い、裁判所による審判をたて、廃除に必要な条件を満たしていると認められれば、推定相続人は相続権を喪失します。推定相続人を廃除するには、生前に廃除する方法と、遺言で廃除する方法があります。
次に、「相続欠格」とは、推定相続人が「相続欠格事由」に該当したとき、相続権が剥奪されるというものです。この「相続欠格」は、「推定相続人の廃除」とは違い「法律上当然に」権利が剥奪されます。つまり、裁判所による審判を必要としません。

推定相続人の廃除

仮に、被相続人が遺言書で特定の推定相続人に遺産を相続させないと記しても、推定相続人は遺留分を相続することが可能ですから、遺言だけで相続の阻止はできません。特定の相続人を相続から廃除するためには、家庭裁判所に「推定相続人廃除の審判申し立て」をします。これが認められれば、遺留分も含めて相続権を廃除することが可能になります。ただし、被廃除者に子供・孫などがいた場合、被廃除者の子供・孫などは代襲相続(被相続人が死亡するよりも先に相続人が死亡したことなどにより、その相続人の直系卑属が相続人に代わって相続すること)ができます。
推定相続人の廃除には、被相続人が生前に家庭裁判所に対して請求する方法と、遺言書に特定の相続人を廃除したいという意思を明記する方法があります。しかし、推定相続人の廃除は慎重に審議される傾向があり、申し立てを行えばすべて認められるというものではありません。この「推定相続人の廃除」には、それが認められるための理由が必要です。

推定相続人の廃除に必要な条件

通常、正当な廃除の理由として認められるのは、次のような理由です。

被相続人を虐待し、もしくは重大な侮辱を与えたとき

(例えば、被相続人に対する度重なる暴行などがあたります)

その他の「著しい非行」があったとき

「著しい非行」とは、

  • 被相続人の財産を不当に処分した
  • 多額または度重なる借金などを被相続人に弁済させた
  • 被相続人に金銭的な負担を強いた

などのことです。

もちろんこれだけではありませんが、正当な廃除の理由として認められるためには、遺留分の剥奪を正当化できるほどに、推定相続人が被相続人の生活関係などを破壊したといえることが必要とされています。
なお、手続き後に、廃除された推定相続人との関係が良好なものに復するなどした場合には、相続廃除の取り消しを請求すれば、いつでも取り消せます。「推定相続人の廃除」の撤回は、認めてもらう場合に比べればとても簡単です。家庭裁判所に申し立てるのではなく、遺言によって取り消すこともできます。

相続欠格

「相続欠格」とは、法定相続人が相続に関して不正な利益を得ようとして次のような不正な行為をし、または、しようとした場合に、相続人の資格を失うことです。前項の「推定相続人の廃除」は、被相続人の意思によってその権利を奪われるものでしたが、この「相続欠格」は、民法によって定められた「相続欠格事由」に該当したときに、相続人の権利が剥奪されるものです。欠格者は受遺者としての資格も失うので、遺贈を受けることもできません。

相続欠格事由

  • 故意に被相続人あるいは相続について先順位・同順位の相続人を殺し、または、殺そうとして刑に処せられた者

※実刑を受けたことが要件。執行猶予は欠格事由に該当するかどうか見解が分かれる。

  • 被相続人が殺害されたことを知ったにもかかわらず、これを告発、または、告訴しなかった者
  • 詐欺または強迫によって、被相続人に遺言させたり、すでにした遺言を取り消したり、変更したりすることを妨げた者
  • 詐欺または強迫によって、被相続人に遺言させたり、すでにした遺言を取り消させたり、変更させたりした者
  • 遺言書を偽造したり、すでにある遺言書を変造したり、破棄したり、隠匿したりした者

上記に該当する事由があった場合は、裁判所による審判や調停などの手続きを必要とせず、「法律上当然に」相続権を失います。なお、相続欠格者に子供や孫などがいた場合、欠格者の子供や孫などは代襲相続ができます。
また、前述の通り相続欠格は「法律上当然に」その効果を生じるので、戸籍に記載されることはありません。相続登記を申請するにあたっては、欠格を証する書面を提出する必要があります。