相続財産、相続税の控除・特例

イメージ 相続税について

相続税をかける対象としての相続財産にはどのようなものが含まれるのでしょうか?また、相続税を少しでも安くするために使える各種の控除や特例の措置についても確認してみましょう。

相続税とはどのような税金?

相続税とは、先代が築いた財産を何の対価もなしに引き継ぐことにより貧富の差が固定化してしまうのを防ぐため、つまり「富の再分配」を目的として設けられている税金です。 相続税はある人が亡くなった際にその人の遺産(相続財産)に対して一定の割合でかけられ、相続人がそれぞれ支払い義務を負うことになります。

相続税がかかるのはどのような場合?

相続税はすべての相続に対してかかるわけではなく、相続財産が一定の金額まではかからないことになっています。これを「基礎控除」といいます。 基礎控除は現在では「3000万円+(法定相続人の数×600万円)」に設定されています。
平成27年1月1日に相続税が改正される前までは相続発生全体の2%程度しかかからなかったのですが、富裕層への課税を強化するという目的のもとで改正が行われ、都市部においては課税対象となる人が大きく増加しています。 全国規模で見た場合はまだ1割にも満たないのですが、大都市に資産を持つ場合は不動産があるだけでも課税される可能性が出てきますので、たとえサラリーマン家庭であっても「うちに相続税は関係ない」というスタンスではいられなくなっているということです。

相続税はいつ支払わなくてはならない?

相続税の申告期限は「相続開始を知った日の翌日から10カ月以内」となっており、申告と同時に納税も済ませなくてはなりません。 相続人を戸籍で確定させ、相続財産と負債を調査し、遺産分割協議を済ませて申告書を準備するところまで行うには10カ月という期間は非常に短く感じられるはずです。(遺産分割協議を終えていない場合は法定相続分で相続したとみなして申告しなければなりませんが、このようにすると相続人に有利となる特例が使えません)。
納税は基本的に現金で行わなければなりません。もし被相続人(亡くなった人)の財産構成が不動産など現金化しづらい財産が中心であり、生前にこれといって納税資金のための対策を行っていなかったのであれば相続人が現金を準備することに苦労することもあります。 なお、「延納(相続税を分割払いする)」「物納(相続税を不動産などで支払う)」を申請する手続きも準備されていますが、これらは要件を満たした上で税務署に認められなければできないため、なかなか相続人の思った通りにはいかないと考えておいた方がよいでしょう。

相続税がかかる財産、かからない財産

相続税がかかる財産は、基本的に相続によって被相続人から受け取る財産のすべてということになります。有形のものはもちろんですが、著作権など無形のものでも財産とみなされることがあります。 なお、民法と税法では相続財産にあたるものの範囲が若干異なります。民法上では相続財産にあたらない(=遺産分割協議をしなくてもある人に財産権が移る)が、税法上では相続税の課税対象となる「みなし相続財産」というものがあります。 また、相続税を課税することが適切ではなかったり、相続人のその後の生活などを配慮して一定の範囲の財産は「非課税財産」とされています。

具体的には次のようなものが相続財産にあたります。

プラスの財産

現金、預貯金

不動産

自用家屋(住むための家)と土地、貸家、貸宅地、店舗、田畑、山林等 

有価証券

株式、公社債、投資信託等 

債権

売掛金、貸付金等

動産

骨董品、絵画、宝石、自動車等

その他

ゴルフ会員権、特許権、著作権、電話加入権等

みなし相続財産

生命保険金

死亡退職金

個人年金等の定期金に対する権利


非課税財産

墓地、墓石、仏壇、仏具、神棚、神具などの費用

生命保険金のうち法定相続人(民法で定められた相続人)×500万円にあたる部分

死亡退職金のうち法定相続人(民法で定められた相続人)×500万円にあたる部分

国、地方公共団体、特定の公益法人などに寄付した財


なお、下記のようなマイナスの財産は相続税計算の際にプラス財産から差し引いて考えることができます。

借金(ローン、クレジットカードの未払い部分等)

医療費や税金の未払い分

敷金などの預り金


相続税を軽減するための控除、特例

相続税の計算をする際には一定範囲の負債や費用を控除することができたり、ある要件を満たした部分の財産の評価額を下げたりすることができます。

控除が認められる債務や葬儀関係の費用

まず、いわゆる借金と呼ばれるもの、具体的には銀行からの借入金やカードローンなどはもちろん控除する債務にあたります。そして、税金の未納分も控除可能です。 そして、葬儀関係の費用も一定の範囲であれば相続財産から差し引くことができます。たとえばお寺への支払い、葬儀社やタクシー会社への支払い、お通夜のために支出した費用などです。 ただ、葬儀関係費用の中でも控除が認められないものもあります。墓地や墓碑などを購入するための費用や香典返しの費用、49日などの法要に要した費用等です。

配偶者の税額軽減

配偶者というのは、被相続人の財産を形成するために大きな貢献をしていると通常考えられています。また、被相続人が亡くなった後の配偶者の生活をある程度保障する必要もあります。 そのような理由から、配偶者が相続する場合には「法定相続分」と「1億6000万円」のいずれか多い金額までであれば相続税がかからないとされています。 ただ、この控除が適用できるかどうかは遺産分割協議によって配偶者の取り分が決まらなければ判断できないため、相続税申告時期(10カ月)までに協議が整わなければ適用できないことになります。また、適用の結果として税金がかからない場合であっても相続税申告自体は必要である点にも注意が必要です。
もし、配偶者に多くの相続財産を配分する場合にはその配偶者が亡くなった時の相続のこと(二次相続)も考慮しておかなくてはなりません。 特に、もし配偶者自身がもともと自分名義の財産をたくさん保有していた場合には、自分名義の財産と相続した財産で多くの二次相続が発生してしまい、子供たちに多大な税負担がかかってくるおそれがあるからです。

小規模宅地等の特例

被相続人の自宅や事業用として使用していた宅地は生活の基盤そのものであり、もし多大な相続税を負担するためにそれらを売り払わなければならないようなことになれば相続税の本来の趣旨を逸脱することにもなります。 よって、これらを守る意味で、自宅や事業用宅地については最大80%など大幅な相続税評価額の軽減が認められています。 たとえば、「被相続人が住んでいた宅地」または「被相続人と生計を一つにする親族が住んでいた宅地」については「特定居住用宅地」として330㎡までは80%の評価減を受けることができます。取得者が配偶者なら無条件に認められますが、もし同居していない親族の場合は「相続開始前3年以内に国内で自分または配偶者名義の家に住んでおらず、その宅地を申告期限まで所有していること」が要件になっています。つまり、子供自身に持ち家があった場合はこの特例の適用は認められないということです。
また、「被相続人が事業を営んでいた土地」または「被相続人と生計を一つにする親族が事業を営んでいた土地」については「特定事業用宅地」として400㎡までは80%の評価減を受けることができます。こちらは取得者の要件として「親族が事業を引き継ぎ、申告期限までその宅地を所有して事業を営んでいること」とされています。