遺言書の保管方法

イメージ 遺言書の保管方法

作成と同様に重要な「遺言書の保管」

遺言書は、せっかく作成の段階で細心の注意を払っていたとしても保管方法によってその本来の効力を発揮できない状態になってしまうことがあります。
たとえば遺言書そのものの存在が誰にも認識されていなかったために発見されず埋もれてしまったり、改ざんされたりしては苦労して作成した意味がなくなってしまいます。

遺言書は、その作成方式により特徴や、保管に対する注意事項も異なってきます。
では、代表的な遺言書の作成方式である「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」について考えてみましょう。


公正証書遺言の場合

公正証書遺言の最大のメリットは、「遺言書の内容について形式的な不備を問われる可能性が極めて低い」ことです。
いったん公証人が目を通しているため、たとえば「不動産の特定の仕方が不十分」とか、「必要な押印がされていない」などの欠陥についてはほぼ心配なくなります。
公正証書遺言は、その原本が半永久的に公証役場に保存され、もし作成者が死亡した場合には相続人であれば遺言書の照会をかけて中身を確認することができます。現在では、全国で約300箇所ある公証役場のうちどこで作成されたものであっても全国から調べることができるため大変便利です。公証役場で保存されているということは、後から中身を無断で改ざんされるおそれもないことになります。

ただ、気をつけなくてはならないのは、たとえ作成者が亡くなったとしても公証役場が相続人などに連絡してくれるわけではありません。よって、遺言書の「存在そのもの」は誰かに伝えておかなければならないのです。
「遺言書がある」という事実のみをなるべく自分より長生きしそうな若い人に知らせておき、自分が死亡したらすみやかに調べてもらうようにしましょう。その人に対し、内容を知られても問題ないようであれば写しを預けておくという方法もあります。

もし、法律専門家(弁護士、司法書士)などの信頼できる人に作成を依頼した場合はその人に写しを保管しておいてもらい、相続人に対しては「自分が死亡したらすぐにこの法律事務所に連絡するように」と伝えておいてもよいかも知れません。
そのような場合はその法律専門家を「遺言執行者(遺言の内容につき、具体的な手続きを行う役割の人)」に指定しておけばなお良いでしょう。


自筆証書遺言の場合

自筆証書遺言とは、遺言者が自分の手持ちの便箋等に自書で遺言書を作成する方法ですが、この方式だと、作成の段階でも「形式的不備」の心配などがある他に、「保管方法を厳重にする」ということが非常に重要です。

まず、内容の改ざんを防ぐために封筒などに入れて封をすることは必須でしょう。もし相続人が相続発生後、無断でその封を破ると「5万円以下の過料」が課せられるため、封筒の表には「開封の際は必ず家庭裁判所に持ち込み、検認の手続きを受けること」と記載しておくべきです。

遺言書により明らかに自分が不利になると予測している相続人に破り捨てられたりするおそれもありますので、できれば銀行の貸金庫等、確実性のある場所に保管することがベストです。ただ、貸金庫については相続人の誰か一人が勝手に開けることはできず、原則として相続人全員の立会が必要となることからすぐに遺言書の内容を実行することができない場合もあります。
また、自筆証書遺言の場合は「自分に有利な内容が書かれている相続人に預ける」方法もありますが、これは相続開始後にトラブルになるおそれもあります。
遺言書を保管していた相続人が強制的に書かせたのではないか、または自分に有利に改ざんしたのではないかなど、他の相続人からクレームがつくといったものです。実際、自筆証書遺言にはトラブルはつきもので、深刻な事例になると裁判に発展して遺言書の筆跡鑑定等が行われることもあります。そのような意味では確実性を求めたい人は最初から公正証書遺言を利用することをおすすめします。

どうしても自筆証書遺言で行いたいという希望があり、かつ遺言書に基づく手続きをすみやかに、トラブルを最大限に防ぎつつする必要がある場合は公正証書遺言と同様に法律専門家に預け、相続人には自分の死亡後にその事務所に連絡するよう伝えておくのがベストでしょう。

自筆証書遺言の場合は内容的な不備(遺留分を考慮していない、財産の特定の仕方が曖昧であるなど)や形式的な不備(日付不明瞭、訂正方法の間違いなど)も多く発生するため、できれば作成の段階から法律専門家を通して文章を起案してもらいましょう。遺言執行者に法律専門家を指定していれば手続き全体がとてもスムーズになるでしょう。
なお、遺言書の保管については「1年あたりいくら」といった形で請け負っている事務所もありますし、遺言書作成を受託したらサービスで保管する事務所もあります。
あらかじめ見積もりを取り、なるべく作成から保管まで一貫して一つの事務所に依頼する方が効率的です。

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