遺言書の作成

イメージ 遺言書の作成

遺言書というのは、遺言者の気持ちをただ紙に書いておけばそれで有効になるわけではありません。
もちろん、相続人が遺言者の気持ちを汲み取ってその通りに遺産分割協議をすることはできますが、法的に「遺言書」としての効力を有するためにはある一定の法的ルールに則って作成することが必要になるのです。

それぞれの種類の遺言書のメリット、デメリットや遺言書作成にあたっての注意点を確認しておきましょう。


遺言書の種類

遺言書はまず大きく分けて「普通方式」と「特別方式」に分かれています。

普通方式
通常の状況で作成される遺言書です。
自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。

特別方式
遺言者に死期が迫っているなどの状況で作成される遺言書です。
一般危急時遺言、難船危急時遺言、一般隔絶地遺言、船舶隔絶地遺言がありますが、こちらはほとんど使われることがないため、普通方式の3種類を解説します。


自筆証書遺言

自分で任意の便箋などを使って作成する遺言書です。
公正証書遺言と違って手軽にできるため、あまり手間や費用をかけずに作成するにはうってつけですが、注意点も数多くあります。

メリット
費用がかからない。
公証役場に出向く必要がない。
証人が要らず、一人で作成できるので他人に遺言書の内容を知られることがない。

デメリット
遺言書の存在自体を誰かに伝えておかなければ、発見してもらえないおそれがある。
その有効性や遺言者の作成意思をめぐって争いになることが多い。
偽造や変造のリスクがある。
形式に関する決まり事が多く、もしそれらが一つでも守られないと無効になってしまう。
裁判所の検認手続きがあるため、すぐに遺言書の内容を実行に移せないこともある。

形式の決まり事というのは、必ず全文を自書する、日付、氏名が明確に記載されており押印がされているなどです。これらについてどれが一つが欠落している自筆証書遺言も実際に多く、そのために遺言書自体が無効となり、せっかくの遺志が反映されないこともあります。また、法律家の目を通さずに作られた遺言書はその内容があいまいなことも多く、誰に、どの財産を渡したいのかが明らかではないため手続きに乗せられないこともしばしばあります。


公正証書遺言

公正証書遺言は、公証役場に出向いて公証人の面前で作成する遺言書です。費用がかかるという難点はあるものの、遺言者の作成意思を争われる可能性が極めて低く、確実性の高い遺言書といえます。

メリット
公証人により意思確認がされるので遺言者自身の意思で作成したことが明確になる。
原本が公証役場に永久保存されるため、改ざんされる危険がない。
不動産の名義変更等は確実にできる(金融機関の解約等は銀行によりできないこともある)。

デメリット
費用がかかる(遺産総額や受取人の人数による)。
証人2人を準備しなくてはならないため、内容を知られてしまうことになる。

公正証書遺言は、あらかじめ公証役場に連絡を入れて文案を伝えておき、それに基づいて公証役場側がワープロで原本を作成しておいてもらいます。
予約した当日は遺言者と証人がともに公証役場を訪問し、公証人の面前でその内容を確認し、それぞれが署名、押印するといった流れになります。


秘密証書遺言

秘密証書遺言は、遺言者本人が作成して封印するのですが、それを公証役場に持参して遺言の存在を証明してもらうというものです。

メリット
遺言者だけで作成でき、内容を秘密にすることもできる。
公証役場によって遺言書の存在を証明できる。

デメリット
費用がかかる。
公正証書遺言のように中身を見てもらうわけではないため、形式的不備で無効になることがある。
偽造や変造のリスクがある。
証人2人を準備しなくてはならない。

秘密証書遺言はこのように費用をかけても改ざん等のおそれがあるため若干中途半端な面があり、実際にはあまり利用されていません。


遺言書全般に共通する注意点

相続分を指定する際には遺留分を侵害しないようにする(侵害しても無効ではない)
※遺留分とは、兄弟姉妹以外の各相続人に保障されている相続分のことです。
相続財産のリストをしっかり作成し、漏れのないようにする。
確実性を求める場合はなるべく公正証書遺言を利用する。
遺言執行者を指定し、遺言書の内容をすみやかに実行できるようにする。
特別受益者や寄与分がある相続人がいるのであれば、それらを明確にする。
※特別受益者とは、婚姻、養子縁組、生計の資本などを理由として生前贈与を受けた者のことです。寄与分とは、被相続人(亡くなった人)の財産形成に特別の貢献をした人に相続分の加算をするということです。

特に遺留分についてはこれを無視した遺言書を作ってしまうと後から「遺留分減殺請求」をされ、相続人の争いの火種になることがあります。
よって、遺言書の文案についてはできるだけ法律の専門家に相談しながら慎重に作成することをおすすめします。

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