特定の相続人に財産を多く残す方法

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相続分の指定について

相続人の範囲や遺産の法定相続分は、民法で定められています。
しかし、もし自分の身に万一のことがあったとき、世話になった人により多くの財産を残してあげたいと考えたとしたら、それはどのように行えばよいのでしょうか。
相続人の範囲と法定相続分は、民法によって次の通り定められています。

相続人の範囲

死亡した人の配偶者は常に相続人です。
配偶者以外の人は、次の順序で配偶者とともに相続人になります。

  • 「第1順位」死亡した人の子供
  • 「第2順位」死亡した人の直系尊属(父母、祖父母など)
  • 「第3順位」死亡した人の兄弟姉妹

法定相続分

  • 配偶者と子供が相続人である場合…配偶者1/2、子供(2人以上のときは全員で)1/2
  • 配偶者と直系尊属が相続人である場合…配偶者2/3、直系尊属(2人以上のときは全員で)1/3
  • 配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合…配偶者3/4、兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1/4

子供、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは、原則として均等に分けます。ただし、民法に定める法定相続分は、相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の取り分であり、必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならないわけではないのです。
例えば、「土地・建物(マイホーム)は妻に相続させて、預貯金や有価証券などは全員均等に相続させたい」という場合や、「老後の世話をしてくれた長男に、他の兄弟より多く遺産を残したい」といった場合、遺言によって法定相続分とは異なった割合での相続分を定められます。
その際、注意しなければならないのは、民法には「遺留分」の規定もあるので、特定の誰かにすべての財産を残すといった遺言は、遺言の通りに執行されない場合があるということです。「遺留分」とは、相続人に最低限確保しなければならない遺産のことです。遺留分については、後に項を改めて述べます。

特定の相続人の相続分を指定するには

前項で述べたような、民法が定める原則に関係なく、被相続人は遺言によって相続分を定められます。遺産相続には「法定相続よりも遺言による相続が優先される」という大原則があるのです。法定相続分とは異なる相続を行うために、遺言書にその内容を明記しておくことが大切です。
例えば、自身の老後の面倒を見てくれた長男に、他の兄弟よりも多くの遺産を残したいのであれば、長男の相続分が法定相続分よりも多くなるように指定しておくのです。

遺留分について

相続分を指定する際に、最も注意しなければならないのは、民法で定められた「遺留分」です。民法では、遺族の法定相続人としての権利や利益を守るために、遺族が相続できる最低限度の相続分を「遺留分」というかたちで規定しています。被相続人が特定の相続人や第三者に贈与または遺贈し、それによって相続人の遺留分が侵害された場合、侵害された相続人は財産贈与または遺贈を受けた相手に対して、財産の返還を要求する権利があります。

総体的遺留分

  • 直系尊属だけが相続人となる場合…遺産総額の1/3
  • その他の場合…遺産総額の1/2

※遺留分を有するのは、兄弟姉妹以外の法定相続人です。兄弟姉妹には遺留分はありません。

個別的遺留分(相続人の個別の遺留分)

(総体的遺留分)×(法定相続分割合)

遺留分を決める遺産総額の算出方法

亡くなったときに有した財産+贈与(生前贈与)-債務(マイナスの財産)=遺産総額

※遺留分の対象となる「贈与」は、亡くなる1年前までに贈与されたもの。ただし、亡くなった者と贈与を受けた者が、相続人の遺留分を確保できなくなることを知りながら贈与された場合は、1年を超えていても計算の対象とされます。

遺留分を侵害された者が、減殺の対象となる処分行為によって利益を受けた者に対して請求を行う権利のことを「遺留分減殺請求権」といいます。例えば、遺産総額が2000万円で、相続人が妻と子の場合、「いとこに1500万円を相続させる」という遺言があった場合、相続人である妻と子は遺留分を侵害されたとして、「遺留分減殺請求」の意思表示をすればよいのです。減殺請求には期限があるので、相手に内容証明郵便を送る方法がよいでしょう。

遺留分減殺請求の事例

  • 遺産総額2000万円…ただし、いとこに1500万円の遺贈があり、妻と子にはそれぞれ250万円ずつ相続する旨の遺言が存在する。
  • 相続人は妻と子…総体的遺留分は1000万円であり、法定相続割合は妻と子それぞれ1/2なので、妻と子の個別的遺留分はそれぞれ500万円である。しかし、250万円しか相続しないことからそれぞれ250万円分遺留分が侵害されている。

  • 遺留分減殺請求…妻と子はそれぞれ、いとこに対して遺留分減殺請求ができる。

減殺請求は相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年以内、相続開始後10年以内に行わないと、時効により請求権が消滅してしまいます。相手が応じない場合には、相続人は家庭裁判所に家事調停の申し立てをするか、地方裁判所に訴訟を提起できます。

このような相続争いが起こらないようにするためにも、遺言で相続分を指定する際は、遺留分に注意してください。

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