事務所情報に戻る

  • 行政書士

あかし相続相談所 (カノシー行政書士事務所)

078-777-5981

  • 平日 9:00~21:00
  • 土日 9:00~18:00

2015/9/3 遺言書はどのような場合に作成しておくべき?

遺言書はどのような場合に作成しておくべきなのでしょうか? 遺言書が非常に役立つのは 「相続トラブルの発生を予防する」 ときです。 たとえば、 子どものいない夫婦で、夫が亡くなった場合。 相続人が、 ・妻 ・夫の兄弟姉妹 とします。 このとき、 もし遺言書がなければ 相続人全員で、遺産分割協議をしなければなりません。 夫の兄弟姉妹と普段の付き合いがあれば問題はありませんが、 実務上、 ・連絡先がわからない ・付き合いがない ・負担の大きい要求をしてくる などのケースが多いです。 こうなると、連絡先を突き止めるだけでも大変ですし、 協議をまとめるのも骨です。 ここで、遺言書の登場です! 夫が遺言書に「妻だけに相続させる」と残しておけば 兄弟姉妹には「遺留分」はないので、 相続トラブルが発生することなく、妻に全財産を相続させることができます。 ほかにも下記のようなときは 特に遺言書が役立ってくれます ●相続権がない人に遺産を渡したい ◯内縁の妻(夫) →何年一緒にいても相続権はない ◯内縁や愛人関係でできた子 →認知しなければ相続権はない ◯献身的に介護の面倒を見てくれた嫁(息子の妻) →息子は相続人だが、その妻には相続権はない ◯子がいるときの親や兄弟姉妹 →法定相続では相続人は、子がいれば、配偶者と子のみ ●トラブル回避のために ◯子供同士の仲が悪く、遺産分けの話し合いが難しい ◯先妻の子と後妻(または連れ子)の仲が悪く、話し合いができない ◯配偶者以外に、子も親もなく、兄弟姉妹が相続人になる ●遺言書で指定しておくとおおいに役立つケース ◯事業を子の1人に継がせたい ◯不動産など分けにくい財産しかない ◯誰が祭祀(法事)を行うか決まっていない ◯相続人が誰もいない(遺言書で指定しなければ、国のものになります)