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あかし相続相談所 (カノシー行政書士事務所)

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2015/10/3 相続人のなかに行方不明者がいる場合 その2

今回は前回の続きを見ていきましょう。


相続人のなかに行方不明者がいる場合
家庭裁判所での申立には2種類あります。



1.行方不明者の代理人となる「不在者財産管理人の選任」
2.消息不明の場合に行う「失踪宣告」



それでは、具体的に内容を見ていきましょう。


1.行方不明者の代理人となる「不在者財産管理人の選任」

不在者財産管理人とは、
行方不明者の代わりに財産を管理する者をいいます。



申立ができる人は
配偶者や相続人といった利害関係人または検察官です。



選任された人は
行方不明の相続人に代わり
遺産分割協議に参加することが可能です。




2.消息不明の場合に行う「失踪宣告」

失踪宣告をすることによって
行方不明者は死亡したとみなされます。


つまり、遺産分割協議は
失踪宣告をされた者は参加せずに
進めることができます。




失踪には2種類あります。


①普通失踪
→生死が7年以上不明

②特別失踪
→戦争や舟の沈没など特別な危難に遭遇した者が、危難が去った後、1年間生死が不明



もし遺産分割後に行方不明者が現れた場合、
失踪宣告を取り消して無効にしてから、
行方不明者であった者は自身の遺産を取り戻すことが可能です。


ただし、返還額は
失踪宣告が取り消された時点で残っている財産のみとなります。