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あかし相続相談所 (カノシー行政書士事務所)

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2015/10/3 相続人のなかに行方不明者がいる場合 その2

今回は前回の続きを見ていきましょう。 相続人のなかに行方不明者がいる場合 家庭裁判所での申立には2種類あります。 1.行方不明者の代理人となる「不在者財産管理人の選任」 2.消息不明の場合に行う「失踪宣告」 それでは、具体的に内容を見ていきましょう。 1.行方不明者の代理人となる「不在者財産管理人の選任」 不在者財産管理人とは、 行方不明者の代わりに財産を管理する者をいいます。 申立ができる人は 配偶者や相続人といった利害関係人または検察官です。 選任された人は 行方不明の相続人に代わり 遺産分割協議に参加することが可能です。 2.消息不明の場合に行う「失踪宣告」 失踪宣告をすることによって 行方不明者は死亡したとみなされます。 つまり、遺産分割協議は 失踪宣告をされた者は参加せずに 進めることができます。 失踪には2種類あります。 ①普通失踪 →生死が7年以上不明 ②特別失踪 →戦争や舟の沈没など特別な危難に遭遇した者が、危難が去った後、1年間生死が不明 もし遺産分割後に行方不明者が現れた場合、 失踪宣告を取り消して無効にしてから、 行方不明者であった者は自身の遺産を取り戻すことが可能です。 ただし、返還額は 失踪宣告が取り消された時点で残っている財産のみとなります。

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