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遺言を残すにもお金がかかると聞きました。いくらくらいかかるものでしょうか?

質問者:K.U

遺言を残すにもお金がかかると聞きました。いくらくらいかかるものでしょうか?

  • 回答:遺産相続なび

    遺言書を作りたいと思っているが、費用の面が気になるという人も多いようです。そこで、通常の状況で使われることが多い形式の遺言について、その概要と費用、どれを選んだらよいのかの目安を考えてみましょう。  


    ◎公正証書遺言  

    あらかじめ作った遺言の文案につき、公証役場で公証人の「お墨付き」をもらう形式です。公証人と証人2人の前で遺言者が本人確認を受け、たしかに自分の遺言に間違いない旨を述べることになります。 一度作った遺言書は公証役場に保管され、遺言者の死亡後に相続人が検索をかけて内容を確認することができます。各種の遺言の形式の中で一番信頼性が高く、偽造される心配もないのでおすすめです。 ただ、公証人はその遺言内容で紛争が起きないとか、遺産の分け方が妥当であるといったことを保証してくれるわけではありませんので、具体的文案については弁護士などの専門家に相談する方が望ましいといえます。  


    ◎自筆証書遺言

    自宅で自分の便箋などを使って書くことができる遺言です。手軽さからこの形式で遺言する人も多いのですが、実は法律的要件が多く、有効な遺言となるためにはいくつものハードルがあります。 ワープロを使用してはならず日付、氏名も含めてすべて自署する、印鑑を押すといった決まりがあります。そして訂正方法も厳格に決められており、これら一つでも欠けている、また日付等が不完全ということがあればただちに無効になってしまうリスクがあるのです。 さらには、発見された遺言書を裁判所で「検認(たしかに遺言があったことを証明する手続き)」してもらわなくてはならないという手間もかかります。


    ◎秘密証書遺言

    こちらも公証役場で遺言の存在を証明してもらうものですが、公正証書とは異なり、内容を公証人が見ることはありません。あくまでも出来上がった遺言書を持参して公証人と証人2人の前で自分の遺言書であることを告げて証明の手続きをとるだけです。さらには手続きを終えたものは自分で保管することになりますので公証役場に内容が残っているわけではなく、秘密証書遺言をしたという記録がされているだけになります。


    ◎費用はどのくらいなのか

    公正証書遺言と秘密証書遺言は公証役場の費用がかかりますが、自筆証書遺言にはこれがかかりません。公正証書遺言の場合、公証役場手数料は遺産の見込金額ともらう相続人の数によって段階的に決まってきますが、5000万円以下の財産を1 人の相続人に渡す場合なら30,000円くらいで収まることが多くなります。秘密証書遺言は定額で11,000円となっています。 ただし、どの遺言形式であっても、法律的な問題や相続人の間の紛争が極力起きないようにと考えるのであれば専門家への文案作成の依頼が必要ですので、その費用をプラスして考えておかなければなりません。 文案作成は弁護士や司法書士の事務所により異なりますが、相場としては50,000円くらいからと考えておけばよいでしょう。


    ◎結局、どれを選べばよいのか

    実務的には、自筆証書遺言では無効になってしまうケースが非常に多いため、確実に遺言内容を実現したい人は費用を支払っても公正証書遺言にするべきといえます。自分で文字が書けない人は秘密証書遺言にするのもよいかもしれませんが、公証役場に内容自体が残らないため若干中途半端になることは避けられません。 最悪なのは、自筆証書遺言があったが結局無効になってしまったのでそれに基づく登記手続きなどはできない、しかし、故人の気持ちが判明してしまったためそれが紛争の火種になるといったものです。数万円の作成費用を惜しんだためにその後相続人が裁判で弁護士に何百万円も払ったなどという結果にならないよう、確実な作成方法をとることを心がけなくてはなりません。

【カテゴリー】

  • 遺言書

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