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相続税の申告とか納税とか、税理士さんに頼まず自分でできるものでしょうか?

質問者:T.T

相続税の申告とか納税とか、税理士さんに頼まず自分でできるものでしょうか?

  • 回答:遺産相続なび

    インターネットで色々な分野の専門的知識が手に入る時代になりました。税務申告や登記、特許などの手続きを自分でやろうとする人も増えています。ただ、こういった手続きは多種類の知識を複雑に組み合わせなくてはならず、実務的な取扱いが法律等の規定と違っていることも多いため無理に自分で行うと思わぬ損害を被ることがあります。
     
    ◎自分でやってもよいが、適切に申告するのは難しい

    税務申告など、「士業」と呼ばれる専門家が独占業務として行っている種類の手続きは、法律的な面からいえば自分ですることもできます。ただ「自分ですることが禁じられていない=自分でしてもうまくできる」というわけではないのです。もちろん各種手続きの中には自分ですることになんら支障がない事例もあります。しかし相続税申告は税務の中でもことさら難解で、大半のケースが自分でやっても挫折するか、できたとしても後日修正申告などの事態になると考えた方がよいでしょう。
     
    ◎各種特例、控除を複雑に駆使する必要がある

    「自分でできる確定申告」のようなサイトを自分のケースにそっくりあてはめて手続きできるほど相続税は単純ではありません。たとえば計算方法ひとつを取っても、いくつものステップを踏んで最終的な税額が算出されるため、その過程の一つ一つを間違いのないようにしなければならないのです。そして、相続人にとって一番税務的に得になり、かつ相続人の紛争を防ぐために様々な特例や控除の制度を組み合わせて最良の方法を導き出さなければなりません。要するに本やネットから断片的に拾った知識だけで手軽にできるようなものではないということです。
     
    ◎相続税申告は失敗すると大損につながる

    相続税の申告に関する報酬はたしかに安いものではありません。しかし、報酬を節約するために自分で手続きした場合や、相続税の申告に慣れていない税理士に頼んでしまった場合、大失敗することも少なくないのです。頻繁に改正される法律をきちんと理解していなかった、使える減税の特例を使っていなかった等の原因で納付額が多すぎる、少なすぎるといったことが起こります。
    申告した税額が少なすぎれば後日修正申告を迫られて過少申告加算税等がかかることもありますが、多すぎたとしても税務署が何か言ってくれるわけではありません。実際の例では修正申告の結果、1,000万円の追加納付を迫られ、やむにやまれず不動産を売却した人もいます。
    このような事態にならないためにも、相続税申告の費用は必要経費だと考えて、相続税に精通した税理士をリサーチした上で依頼することが大切です。

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