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葬儀費用には相続税がかからないって本当ですか?

質問者:N.K

葬儀費用には相続税がかからないって本当ですか?

  • 回答:遺産相続なび

    相続税は被相続人(亡くなった人)の名義であったすべての財産にかけられるのが原則ですが、例外的なものもあります。葬儀費用そのものは相続税を計算する際に「課税対象の財産」から差し引くことができますが、その周辺の費用などで若干複雑な点があるので整理してみましょう。
     
    ◎相続財産に算入、また控除されるもの

    相続税の計算にあたっては、原則として被相続人名義だったすべての財産価値のあるものが課税財産に参入されます。ただ、それ以外にも課税することが妥当な財産は「遺産分割協議」の対象となるか否か(=民法の上で相続財産として扱われるかどうか)に関係なく「みなし相続財産」として課税財産に参入されます。そして一方で、被相続人名義の財産に含まれるものでも課税することが適切でないため控除してよいものがあるのです。
    みなし相続財産にあたるのは、死亡保険金、死亡退職金、個人年金など定期金に関する権利です。これらは被相続人が亡くなった瞬間に相続人固有の権利になるものではありますが、被相続人死亡を原因として発生するため相続税を課税することが妥当と考えられるからです。
    逆に控除してよいものとしては、墓地、墓石、仏壇・仏具、神棚・神具など祭祀関係の費用や死亡退職金の一部、国や地方公共団体、特定の公益法人に寄附した財産などです。また「相続財産から支出した葬儀費用」についても被相続人の社会的地位などに見合った内容、金額であれば控除してよいとされています。
     
    ◎相続人が出した葬儀費用はどう扱うのか?

    そこで、相続財産以外のところから葬儀費用が出された場合はどうなるのでしょうか?法は、葬儀費用の負担をするべき人を定めていません。つまり、相続財産から出してもよいですし、喪主負担とする、相続人全員の折半とするなどどんな形でもよいのです。ただ、税務上の扱いとしては、相続人が自分自身の財産から出した場合は相続税の課税財産から控除できるわけではなく、相続人自身が所得税の確定申告の際に控除対象にできるわけでもありません。
    よって、税務上のことを考えるのであれば、なるべく葬儀費用は相続財産から出すに越したことはないのです。被相続人が亡くなったことを銀行が知るとすぐ口座にロックがかかりますので、できれば葬儀費用分の現金は預金と別に確保しておくことが望ましいといえます。
     
    ◎香典返しその他関連費用の扱いについて

    では、間違いやすい葬儀関連費用について控除できるもの、できないものを見ていきましょう。
    控除できるものとしては ・遺体や遺骨の運搬費用 ・火葬、納骨費用 ・通夜など葬儀に伴って行われる行事の費用 ・読経料などの謝礼、戒名料
    控除できないものとしては ・香典返し(香典については喪主の財産となるので相続財産に含まれない) ・墓地や墓石の購入費用や賃借料 ・初七日、法事の費用
    などがあります。 控除できるものの中で領収書が発行されないことが通例になっているものもありますが、そのような場合は金額と日付をしっかり書き留めておくようにしましょう。

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