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相続税がかからない場合でも遺産分割協議書は必要?

質問者:M.Y

母が先日亡くなりました。すでに父は他界していたので身寄りはもう私と妹だけです。大して資産と呼べるほどのものもないので相続税はかからないと思いますが遺産分割協議書というものは作るべきだと聞きました。税理士さんとか弁護士さんといった専門の方に相談すべきなのでしょうか?どういった場合にどの専門家に相談するべきか教えてください。

  • 回答:遺産相続なび

    相続の手続きを専門家に任せるべきなのか、その場合はどの専門家がよいのかというのはその家庭の資産状況や相続人の関係により異なります。

    ◎相続税は慎重に判断、わからなければすぐ税理士へ

    まず、一番急がなければならないのは「相続税の基礎控除を超える相続財産がある人」です。基礎控除とは、3,000万円+(相続人の数×600万円)のことで、たとえばお母様の相続人が相談者と妹さんだけで間違いなければ4,200万円を超える相続財産がある場合に相続税がかかることになります。この数字に参入するべきなのは不動産、預貯金、株式、自動車、債権などが入りますが、相続人を受取人にしている死亡保険金も税法上は「相続財産」にカウントされます。相続税申告期限は「相続開始を知った翌日から10カ月」なので、もし基礎控除を超えている、あるいは微妙なラインだと思われる場合はすぐに税理士に相談してください。相続人自身が「たいした資産がない」と思っていても、基礎控除額が平成27年より下げられたため都市部では若干良い場所に土地を持っているだけでも相続税がかかることがありますので思い込みで判断しないように注意しましょう。
    この金額にまったく達していないことが明らかであればそこまで急がなくても大丈夫ですが、その場合でも被相続人(亡くなった人)に確定申告義務があり、それを行う前に亡くなった場合は「準確定申告」といって、相続人が代わりに申告する必要があります。これは相続開始を知った翌日から4カ月という制限がありますので遅れないようにしなくてはなりません。

    ◎紛争性があるなら迷わず弁護士

    なお、財産の多寡にかかわらず紛争性のある事案というのもあります。相続財産が不動産しかないので分けようがないが、代償金を支払えないので話し合いが膠着しており、当事者の関係が悪くなっているといったケースもあります。
    もし話し合いで解決するのが難しいことがわかっている場合はすぐ弁護士に相談することが望ましいでしょう。ある程度費用はかかっても無駄な労力、時間を省けることがあるからです。

    ◎相続税申告がない、紛争もない、不動産がある場合は司法書士

    上記の税務申告がなく、特に争いもなく話し合いがまとまりそうなのであれば相続手続全般を得意とする司法書士に依頼するのが妥当でしょう。不動産の名義変更がある場合は司法書士への相談はほぼ必須といえます。なお、遺産分割協議書作成の必要性というのは、税務申告が必要かどうか、紛争性があるかどうかとは関係ありません。遺言書で遺産分割方法が指定されている場合や法定相続分で分ける場合以外は、基本的にどのご家庭でも必要だと考えておくべきです。

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