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次男の私への相続がナシって納得いきません。

質問者:Y.T

遺言書に父の財産は全て兄へと書いてあるのですが、次男の私は到底納得できません。こういった場合は裁判で争うしかないのでしょうか?

  • 回答:遺産相続なび

    遺言者において、極端に偏った内容の遺産分配方法が指定されているような場合、他の相続人は「遺留分」を請求できることがあります。

    ◎「遺留分」とは一定範囲の相続人に保証された権利

    被相続人(亡くなった人)と一定の関係にあった人には、「遺留分」といって、法定相続分(民法で定められた範囲の相続分)に対する一定割合での取り分が保証されています。これは、愛人に全財産を遺贈してしまうなど無謀な遺産の分配がなされないようにすること、また残された遺族のその後の生活を保障するという意味合いもあります。 では具体的な遺留分を確認してみましょう。
    原則として遺留分は配偶者、子供、直系尊属(親、祖父母)に認められていますが、兄弟姉妹には遺留分はありません。遺留分の割合としては、基本的に法定相続分の2分の1、もし相続人が直系尊属のみの場合は3分の1となります。

    ◎「遺留分減殺請求」をする方法

    遺言書において自分の遺留分が侵害されていることに気付いたら「遺留分減殺請求」という手続きによって取り戻すことができますが、これは裁判上でも裁判外でもすることができます。裁判外で行う場合は一般的に内容証明を相手方に出す形になるでしょう。もし裁判所に対して行う場合、まず家庭裁判所への調停を申し立てることになりますが、調停がまとまらなければ裁判になることもあります。
    なお、遺留分減殺請求をできる期間は決まっており、相続開始および遺留分が侵害されていることを知った日から1年、または相続開始から10年となっています。相談者の場合もすでに遺留分侵害を知っている状況と思われるので早めに遺留分減殺請求を行うことが肝心です。

    ◎遺言書を遺す側は遺留分への配慮を

    このように兄弟が骨肉の争いを繰り広げる悲劇を起こさないためには、遺言者の側にも配慮が必要です。遺言者を書く際にはもちろん法的な形式上の要件を満たすことはもちろんですが、各相続人の遺留分を侵害しないことを最低限のルールとすることを心がけなくてはなりません。(上記のように兄弟姉妹にはそもそも遺留分がないため、配偶者と兄弟姉妹が法定相続人である場合は「配偶者にすべてを相続させる」としても問題ありません)
    そして遺産の分配方法を指定した理由を「付言」という形で遺言書に記しておくことです。相続人が分配に不満を持つ理由の多くが、「親がなぜそのような分配をしたのか、その気持ちがわからない」ことから来るものです。理由を明確にして各相続人を納得させることが、紛争を事前に防止するためには大切な要素なのです。

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