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学生時代に親からもらっていた仕送りには贈与税がかかりますか?

質問者:T.I

地方から東京の大学に入ったので6年間(1年浪人、1年留年のため)毎月12万円の仕送りを受けていました。大学を卒業して10年経ちますが先日、父親が急に亡くなりました。贈与税を納める必要がありますか?

  • 回答:遺産相続なび

    親子間のような扶養義務が発生する者の間では「通常、必要となる生活費や学費」については贈与税が課せられません。

    ◎扶養すべき者に対する贈与は無税

    基本的に、贈与税は年間110万円を超える贈与を受けた受贈者が申告・納税の義務を負っています。ただ、そういった基礎控除の範囲や各種特例をまったく考えなくてよい贈与もあります。 扶養の義務を負っている者(たとえば親)から受けた生活費や教育費については金額を問わず無税となるのです。
    ただし、やり方を間違えると「生活費・教育費」と認められないこともありますので注意しなくてはなりません。

    ◎もらったお金を他の用途に使うと課税される

    生活費・教育費の贈与であると認められるためには「もらったら目的のためにすぐ使う(=言い換えると、使い切る分のみその都度贈与する)」「必要な現物を買って贈与する」「必要な生活資金を贈与者のクレジットカードで決済する」など、用途を明確にしておく工夫が必要です。 もし、現金をもらって他の物を購入するようなことがあると通常通り贈与税が課税されてしまうことになります。

    ◎贈与税の時効はあるの?

    贈与税は申告期限から6年で時効消滅します。つまり、申告せずこの期間を経過するともう徴収できなくなるのです。(相談者の事例ではそもそも生活費、教育費として贈与税の対象ではないため、6年を経過するか否かにかかわらず贈与税の申告義務はありません)
    ただし、ここには落とし穴があり、「そもそも贈与と認められない」といった場合は贈与者の財産に留まっているとされ、贈与者が死亡した時に贈与者の相続財産に組み込まれてしまいますので結局、相続税が課税されることもあります。
    たとえばよくあるのが「名義預金」といって、単に親が子供名義の口座を作ってそこに現金を入れただけで実質的な管理を親が行っているような場合です。これは本人が贈与したつもりでも税務署には認められないので、確実に贈与にしたいのであれば贈与契約書を作成し、通帳は子供自身が管理できる状態にしておかなくてはならないのです。

    ◎特別受益とみなされるかどうか

    また、税務の話とは別ですが、特定の相続人だけの学費が飛びぬけて高い場合に「特別受益」といって、遺産分割協議の際にその分を考慮してバランスを取るべきかどうかという問題があります。 ここは、親の資力他の兄弟との差など総合的な観点から見るため、いくら以上なら特別受益、などという決まった基準はありません。

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