相続用語集

あ行

  • 遺言(いごん)

    遺言とは人が自分の死後に効力を生ぜしめる目的で一定の方式によってなす単独の意思表示のことをいう。法律上その内容として、認知、相続人の廃除、相続分の指定、遺贈などが認められている。ゆいごんともいう。

  • 遺言執行者(いごんしっこうしゃ)

    遺言執行者とは遺言執行の目的のために相続人の代理人として選任される者のことをいう。

  • 遺産分割(いさんぶんかつ)

    相続人が複数あって、遺産が共有となっている場合に、相続人間で遺産を分配し各相続人の単独財産にすること。

  • 遺留分(いりゅうぶん)

    遺留分とは、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に対して留保された相続財産に対する権利の割合をいう。遺留分は、直系尊属だけが相続人のときは被相続人の財産の1/3で、その他の場合は1/2となる。

▲ このページの先頭に戻る

か行

  • 寄与分(きよぶん)

    寄与分とは被相続人の財産の維持増加に特別の寄与をした者に与えられる取り分のことをいう。

  • 限定承認(げんていしょうにん)

    限定承認とは、相続によって得たプラスの財産の範囲で債務を弁済し、財産が残ればそれを相続するという相続方法をいう。
    負債の方が資産より多かった場合には、相続した資産の範囲内で借金を返せばよく、相続人自身の財産まで弁済にあてる必要がないというメリットがある。

  • 公証人(こうしょうにん)

    公証人とは、原則30年以上の実務経験を有する法律実務家の中から、法務大臣が任命する公務員で全国各地の公証役場で公正証書の作成、私署証書や会社等の定款に対する認証の付与、私署証書に対する確定日付の付与の職務にあたる者のことをいう。

▲ このページの先頭に戻る

さ行

  • 財産分離(ざいさんぶんり)

    財産分離とは債権者が債務の弁済を受ける利益を確保するために、相続財産と相続人の固有財産との混同を阻止する制度のことをいう。
    相続債権者又は受遺者の請求による場合を「第一種財産分離」、相続人の債権者の請求による場合を「第二種財産分離」という。限定承認が相続人の利益のための制度であるのに対し財産分離は債権者の利益のための制度といえる。

  • 成年後見人(せいねんこうけんにん)

    成年後見人とは認知症や知的障害などで十分な判断能力がない者に代わって、財産管理や契約手続きなどを行う者をいう。本人や親族、市町村長が申し立て、家庭裁判所が選任する。

  • 相続税(そうぞくぜい)

    相続税とは相続・遺贈・死因贈与により財産を取得した個人に課せられる国税のことをいう。

  • 相続登記(そうぞくとうき)

    相続登記とは相続によって不動産(土地、建物)の名義を相続人に変更する手続きのことをいう。

  • 相続放棄(そうぞくほうき)

    相続放棄とは、被相続人の遺産を相続する権利を持つ人が自らの相続権を破棄することをいう。

▲ このページの先頭に戻る

た行

  • 代襲相続(だいしゅうそうぞく)

    代襲相続とは相続人となるべき者(例えば子)が相続開始時にすでに死亡していたときに、その者の直系卑属(例えば孫)が相続人となることをいう。
    死亡だけに限らず相続欠格や廃除によって相続権を失っている場合にも、代襲相続が発生する。

  • 特別受益(とくべつじゅえき)

    特別受益とは、 特定の相続人が被相続人から遺贈によって受けた財産や、結婚・養子縁組のときなどに贈与によって受けた財産のことをいう。

▲ このページの先頭に戻る

な行

  • 認定死亡(にんていしぼう)

    認定死亡とは水難や災害等、死亡の蓋然性がきわめて高い場合に行われる戸籍記載の特別手続による死亡証明のことをいう。
    法的には通常の死亡と同様に扱われるのだが、戸籍記載の手続きが異なる。通常の死亡の場合には死亡届の届出義務者によってなされるのに対し、認定死亡の場合には取り調べ官公署の報告によって戸籍の記載がなされることになる。

  • 年金受給権(ねんきんじゅきゅうけん)

    年金受給権とは年金制度の被保険者や加入者の遺族が遺族年金等を受け取ることができる権利のことをいう。

▲ このページの先頭に戻る

は行

  • 法定相続分(ほうていそうぞくぶん)

    法廷相続分とは法律によって定められた相続人の相続分のことをいう。
    被相続人が遺言によって相続分について何ら意思表示をしなかったときには、相続人間で遺産分割の協議を行わない限り、法定相続分にしたがって相続がなされることになる。

▲ このページの先頭に戻る

ま行

  • みなし相続財産(みなしそうぞくざいさん)

    みなし相続財産とは被相続人が死亡したときに所有している財産ではないが、相続税の計算上財産とみなされるものをいう。生命保険金や死亡退職金などがあげられる。

▲ このページの先頭に戻る

や行

▲ このページの先頭に戻る

ら行

  • 利益相反行為(りえきそうはんこうい)

    利益相反行為とは当事者の一方の利益が、他方の不利益になる行為のことをいう。
    相続手続きの場合では、未成年者とその親が相続人となる時には、親が未成年者の代理をすると利益相反行為となるので、子の代理人として特別代理人を立てる必要がある。

  • 暦年課税制度(れきねんかぜいせいど)

    暦年課税制度とは贈与税の課税方式のひとつで、1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産の総額に対して課税される方式をいう。

▲ このページの先頭に戻る