相談事例

• • 相続全般

  夫と先妻の間のお子さんから相続分の譲渡を受けることで、夫の遺産を全て取得

  相談者

  70代・女性

  相談内容

  亡ご主人様（以下、被相続人といいます）の遺産相続について奥様（以下、ご相談者様といいます）からのご相談です。
  
  遺産は自宅と預貯金数百万円。
  
  ご相談者様が自宅の名義変更をするため司法書士に相続登記手続きを依頼したところ、司法書士から
  
  「ご主人様と先妻との間にお子さんが2人（以下、相手方らといいます）いらっしゃいます。相手方らも相続人なので、自宅の名義変更をするためには相手方らからも登記手続きに必要な書類を取り付ける必要があります」
  
  との連絡が入りました。
  
  ところが、ご相談者様は相手方らの存在すらも知らず、当然会ったこともありません。
  
  見ず知らずの相手方らに遺産を分けたくないのですが自分では話ができません、とのご相談でした。

  解決

  見ず知らずの相手方らにはできれば遺産分けをしたくないというご相談者様の意向を受け、相手方らから「相続分の譲渡」を受けるという方針を立てました。
  
  そこで当職から、相手方らに対し、
  
  「被相続人の遺産はご相談者様が長年に渡ってご主人様と苦労を共にして築いてきた財産である」
  
  ことを訴え、相続分を譲渡してほしい旨のお手紙を送りました。
  
  相手方らからは特に異議もなく、相続分譲渡に必要な書類をご提供いただくことができ、無事にご相談者様が全ての遺産を取得することができました。
  
  ご相談者様には大変に喜んでいただくことができました。

  ポイント

  今回のケースでは、遺産分割協議書の中で相手方に相続を放棄してもらうという方法もありましたが、相手方が複数名で、相続についての対応が異なる場合があることから、ベストな方法として各人から相続分譲渡を受ける手法を選択しました。
  
  今回は相手方らが相続分譲渡に応じてくれたので良かったですが、当然、相続分の取得を主張されるケースもあります。
  
  相続人調査をした際に思ってもみなかった相続人が判明することは決して珍しいことではありません。
  
  このようなケースでは大切な家族が揉め事に巻き込まれてしまいますので、家族信託の設定や遺言書を作成しておくことを強くお勧めしています。
• • 相続全般/
  • 遺産分割

  行方不明の相続人がいる遺産相続で、不在者財産管理人を選任することで遺産分割を解決

  相談者

  60代・男性

  相談内容

  お父様（以下、被相続人といいます）の相続で、ご長男様（以下、ご相談者様といいます）からの相談です。
  
  遺産は自宅と預貯金、遺言書なし。
  
  相続人はご相談者様と実弟の2名ですが、実弟は十数年前から消息不明とのこと。
  
  そのため遺産分割を進めることができず困っていますとのご相談でした。

  解決

  家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申し立てを行いました。
  
  当職から裁判所に実弟が行方不明になった経緯などの事情を説明し、不在者財産管理人（以下、管理人といいます）の選任が認められました。
  
  その後、当職と管理人の弁護士との間で法定相続分で分割するとの方針が決まりましたが、ご相談者様の希望としては自宅を取得したいとのことでしたので、ご相談者様が自宅を取得し、その代わりとして自宅の価値の2分の1を現金で管理人に支払うとの交渉を行い、その内容で遺産分割協が成立しました。

  ポイント

  相続人の中に行方不明者がいると遺産分割を諦めてしまうケースもありますが、そのような場合でも今回のように不在者財産管理人を選任することで解決できる場合がありますので諦めずにご相談ください。
  
  ちなみに、不在者財産管理人は行方不明者の財産を管理することになりますが、その後一定の手続きを経たうえで、行方不明者が死亡したものとみなして、行方不明者の相続人らに管理財産を引き渡すことで任務が終了します。
• • 相続全般

  ご主人様が亡くなった後の奥様の生活を守り、奥様が亡くなった後の資産承継も決めておけるように家族信託を設定

  相談者

  70代・男性

  相談内容

  ご相談者様は自宅兼賃貸アパートで70代の奥様と二人で暮らしています。
  
  ご夫婦にはお子様がいらっしゃいません。
  
  ご相談者様は自分が先に死亡した場合は、アパートの管理を甥御さんに任せ、アパートの賃料収入を奥様の生活費に充て、奥様がお金の心配をすることなく安心して生活できるようにしたいと考えられています。
  
  また、奥様が亡くなられた後は、アパートを奥様の親族（相続人）ではなく、自分の甥（弟の長男）に承継したいと希望されています。

  解決

  住居兼賃貸アパートを信託財産とし、委託者兼受益者をご相談者様、第二受益者を奥様、受託者兼最終帰属権利者を甥御様とした信託契約を締結させていただきました。
  
  これにより、ご相談者様の生前は甥御様がアパートを管理し、その賃料収入をご相談者様に支給し、ご相談者様が亡くなった後は、賃料収入を第二受益者である奥様が受け取ることができます。
  
  そして奥様が亡くなった後は、奥様の親族（相続人）ではなく甥御様がアパートを取得することができます。

  ポイント

  ご相談者様が亡くなった後もアパートの管理者を決めておけば奥様の生活を守ることができます。
  
  また、遺言書ではご相談者様から奥様への資産承継しか決めることができません。
  
  それゆえ、奥様が亡くなった際の相続ではアパートは奥様側の親族に相続承継されてしまうことになります。
  
  これに対し、民事信託（家族信託）では奥様死亡後の資産承継についてもご相談者様が生前に決めておくことができます。
  
  このように民事信託（家族信託）は遺言でもできない資産承継を実現することができます。