弁護士法人いたむら法律事務所

相談事例

• 弁護士が相続人調査を行い、遺産分割協議を行った事例

  相談者

  80代・女性

  相談内容

  ・被相続人は依頼者の亡夫で、2人の間には子がいませんでした。
  
  ・依頼者の後見人（社会福祉士）が相続人調査を試みましたが、被相続人のきょうだい及びその代襲者が相続人となっていたため戸籍調査が行き詰まり、ご相談に来られました。

  解決

  ・弁護士が相続人調査を行い、相続人との遺産分割協議を行いました。
  
  ・依頼者は、被相続人の葬儀費用等を立て替えていたため、全員の同意を得て遺産から立替金を清算したうえで、遺産分割を行いました。

  ポイント

  ・戸籍証明（戸籍謄本・戸籍抄本）を取得できるのは、当該戸籍に記載されている本人以外では、配偶者、直系尊属（親・祖父母）、直系卑属（子・孫・ひ孫）だけになり、基本的には兄弟・姉妹の戸籍謄本は取得できません。
  相続人調査も弁護士にお任せください。
  
  ・この様な事案がありますので、ご夫婦のみでお子様がいらっしゃらない場合は遺言書を強くお勧めしています。
• 相続人が非協力的で相続手続きが進まない…調停に代わる審判で遺産分割をした事例

  相談者

  70代・女性

  相談内容

  依頼者は、相手方が相続手続きに非協力的であるため、預貯金等については法定相続分での相続手続きを終えましたが、その他の不動産、有価証券等について手続きができないため、相談に来られました。

  解決

  相手方と書面での交渉を試みましたが、反応がないため、家庭裁判所に遺産分割調停申立を行いました。
  
  しかし、相手方からは答弁書が出たものの、その後は欠席し、反応がありませんでした。
  
  最終的には調停に代わる審判となり、審判が確定しました。

  ポイント

  ・相手方が調停に非協力的であったため、相続人や遺産等は全て当方で調査・立証しました。
  その上で、当方で法定相続分で計算した分割案（当方が代償金を支払う内容）を提示しました。
  
  ・最終的には、当方の分割案に近い内容で調停に代わる審判が出ました（代償金は供託しました）。
  本件のように非協力的な相続人がいる場合、調停の段階から審判による解決を見据えた主張・立証活動が必要になります。
• 遺産分割協議は遺産が分かってから。遺産分割協議の無効を主張して和解した事例

  相談者

  30代・女性

  相談内容

  ・依頼者は、被相続人が死亡して間もなく、遺産総額を知らされないまま、遺産分割協議書にサインし、遺産総額の6%程度の金銭を受領しました。
  
  ・不審に思った依頼者が、被相続人の調査をしたところ遺産総額がなんと約3000万円あったことが判明しました。

  解決

  ・相手方に受任通知書を送付し、改めて遺産分割協議を行いたい旨の連絡をしましたが、相手方がこれに応じなかったため、遺産分割協議無効に関する調停を提起しました。
  
  ・調停では遺産総額が不明なまま行われた分割協議は無効であることを前提に解決金として800万円を受領する内容での勝訴的調停成立となりました。

  ポイント

  ・書面でなされた遺産分割協議の無効は非常に珍しい事例です。
  
  ・もっとも、本件のように受領額が遺産総額とかけ離れている場合には無効を認める裁判例もあり、適切な解決となりました。