おおぞら法律事務所

相談事例

• • その他

  父を亡くした娘様からの依頼。「他の兄弟姉妹からお父さまの預金を使い込んだと疑いを受けた」とのことで依頼を受けた案件。

  相談者

  60代女性

  相談内容

  ご相談者は、お父さまの希望で仕事を辞め、お父さまの身の回りの世話をしていました。
  お父さまが亡くなられた後、他の兄弟姉妹から、お父さまの預金を使い込んだとの疑いを受けて、数千万円の損害賠償請求を受け、最終的には裁判となりました。

  解決

  お父さまの生前の生活状況や財産の管理状況を詳しく聴き取り、裏付けとなる資料を丹念に集め、裁判所に証拠として提出しました。
  最終的には、概ね、法定相続分に見合う遺産を相続することで、解決することができました。

  ポイント

  預金の引き出しをめぐる、いわゆる使途不明金の問題は、「親と同居し、親の面倒をみていた相続人」と「親と別居し、親の面倒をみていなかった相続人」との対立となる場合が多いです。
  相続人間での感情的な対立が激しくなることによって、紛争が長期化・複雑化することも珍しくありません。
  できるだけ早期に弁護士を入れて、法律的な解決を図るようにすべき事案だと思います。
• • 遺言書

  中小企業の創業者からの依頼。「病状を悪化したため、公正証書遺言を作成したい」とのことで依頼を受けた案件。

  相談者

  60代男性

  相談内容

  ご相談者は、中小企業の創業者（オーナー社長）であり、株式を含めて数億円の財産がありました。
  まだ老齢とはいえない年代であったため、遺言を作成せずにいたのですが、急激に病状が悪化したため、遺言を作成することが困難になってしまいました。

  解決

  私たちの事務所では、多額の資産を有する方の遺言は、万全を期すため、通常、公正証書遺言としています。
  しかし、この案件では、公正証書遺言の準備をしている間に、万が一のことが起こらないとはいえませんでした。
  そこで、公正証書遺言の作成の準備を進めるとともに、あわせて、自筆証書遺言を作成していただき、最終的には、自筆証書遺言と同内容の公正証書遺言の二通の遺言を作成しました。
  なお、公正証書遺言は、公証人に病院まで出張してもらって作成しました。

  ポイント

  オーナー社長が遺言をしないまま相続が発生すると、会社の株式が相続人間にバラけてしまい、場合によっては、会社の存続が難しくなることがあります。
  オーナー社長は、早い時期から、遺言書を作成しておく必要があります。
  遺言書の内容はいつでも変更することができますので、完璧なものでなくとも、まずは、一通目の遺言を作成することが重要です。
• • 遺産分割

  「遺言を作成せずに亡くなったが、共有財産があったので権利関係を整理したい」とのことで依頼を受けた案件。

  相談者

  50代男性

  相談内容

  ご相談者のお父さまは資産家であり、複数の不動産を有していました。お父さまは遺言を残さずに亡くなられましたが、不動産が家族間での共有となっていたり、底地の所有者が会社となっていたりしたため、権利関係を整理する必要がありました。

  解決

  不動産鑑定士や公認会計士の協力を得ながら、相続人が法定相続分に応じた財産を相続することができる内容の遺産分割協議書を作成しました。
  また、税理士の協力を得て、相続税の負担をできるだけ軽くするとともに,、不要な不動産は不動産業者に依頼して売却し、売却代金を納税資金に充てました。

  ポイント

  ケース・バイ・エースではありますが、遺産分割は、必ずしも、「誰かが得をすれば、誰かが損をする」というゼロ・サムゲームではありません。
  相続人全員が納得することができる「ウィン・ウィン」の遺産分割ができるのであれば、それに越したことはありません。
  遺産の額が多い場合には、早期に分割協議をまとめなければ、相続税を支払うことができなくなってしまい、相続人全員が孫をする「ルーズ・ルーズ」の結末になってしまうことは、決して、珍しいことではありません。