弁護士に相談することのメリット

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弁護士に相談することのメリット

「弁護士って高いんじゃないの?」
「もし、威圧的な感じの先生だったら質問もできないかも・・」
このような不安を抱えて、なかなか法律家に相談できない人も多いのではないでしょうか。
しかし、自分たちでは手に負えない相続に、専門家の存在は必須といえるのです。


正しい知識の吸収や問題点の整理に役立つ

現代は、インターネットの普及により一般の人でもずいぶん色々な知識を吸収できるようになりましたが、それらの知識がすべて正しいわけではありません。むしろ、誤った知識に振り回され、それが遺産分割協議を混乱させている状況もみられます。
法律家を入れることで間違った知識に基づく主張を封じ、自分のケースでは何が問題になるのかという論点を整理することができます。
また、当事者が話し合うことで感情論が先立ってこじれやすい遺産分割協議も、最初から弁護士立会のもとで行えばよりお互いが冷静になることもできるのです。


弁護士が他の士業より優れている点は?

相続を専門とする士業は弁護士だけでなく税理士や司法書士、行政書士などもいます。しかし、弁護士以外の士業は相続におけるすべての局面で手続を代理できるわけではなく、特に話し合いが膠着している場面ではほとんど役に立ちません。

たとえば、司法書士であれば必要な書類の収集から不動産の名義変更や銀行などの解約手続きまでかなり広い範囲の業務をカバーすることができますが、いざ紛争性が出てきてしまうとそれに関する仲裁などができないため、結局、最終的に弁護士を紹介される形になってしまいます。

また、行政書士も不動産の名義変更を代理することができない、紛争解決ができないなどで業務範囲が限られてきます。
税理士は、相続税がかかるケースでなければあまり出てくる場面がないため、やはり弁護士や司法書士に送られることになるでしょう。
このように、各士業それぞれに足りない点があるといえます。

紛争になった際の解決という点で万能なのが弁護士です。最初に他の士業に依頼していてそこから新たに弁護士を探すことになれば費用面でもロスが出ることがあるため、紛争の可能性がある案件は最初から弁護士に依頼しておくことをおすすめします。


弁護士増加時代で従来のイメージとは変わっている

ひと昔前では高い、偉そう、相談しにくいなど悪いイメージも多かった弁護士業界ですが、司法改革による人数の増加で随分様相が変わってきています。
法的知識が豊富なだけではなくコミュニケーション能力に優れた弁護士も増えています。ウェブサイトで自分の事務所のセールスポイントや業務への姿勢などを語る人も増えているため、依頼者側がより相性の良い弁護士を選ぶことも容易になってきています。
そして費用面でも事前の無料相談や見積もりを積極的に行う弁護士が増えているため、いきなり高い費用を請求されて驚く、というリスクも回避できる時代なのです。

弁護士により特定の分野で得意、不得意がある

弁護士が手がける業務の種類は実に多岐にわたっています。
刑事弁護が得意な人、民事が得意な人というだけでも大きな括りになります。
そしてその中でもジャンル分けすると相続、債務整理、離婚、成年後見、交通事故、医療訴訟、労働問題、企業法務全般、ざっとこれだけありますので、このすべてをカバーする知識と実務経験を備えた人は皆無といってよいでしょう。

つまり、相続の相談をするのであれば普段から相続の勉強に力を入れ、多くの案件で実務の現場を知っている弁護士に依頼することがより良い結果につながるわけです。

これをどうやって見極めるかということですが、ウェブサイトのイメージだけでここ!と決めつけるのは危険です。
必ずしも大手の事務所だから相続の取り扱い件数が多いとも限りません。そして、対応の質についても「話をしてみたら質問に対する明確な答えをもらえず、不信感が残った」ということもあるのです。
CMやウェブでは良いことしか宣伝していないことが多いですから、誇大広告ぎりぎりにあたる事務所もかなりありますし、実際そのような理由で全国展開している大事務所が懲戒処分になったこともあります。
いかにも親切そうなイメージを打ち出している事務所に行って面談してみたら対応の感じが悪かったということもあります。最も良くないのは面談やその他のやりとりを事務員任せにして、弁護士に直接会わせてくれない事務所です。ある程度大きな規模の事務所でも時々こういった対応をしているところもあるため、実際に接してみて自分に不満や疑問が残らない事務所を吟味することが大切です。

最近では初回無料相談というシステムを設けている事務所が多くなっているため、比較的気軽に事務所の雰囲気を見ることができますので、こういったものを大いに活用するべきではないでしょうか。

無理に自分たちで解決しようとして手間や時間をかけて精神的にも消耗するくらいなのであれば、費用をかけてでもすべて弁護士に任せてしまった方が早期の解決につながります。


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