代襲相続

イメージ代襲相続

相続というのは、基本的には親→子供の順番で死亡することを想定していますが、中には子供の方が先に死亡するケースもあります。 そのような場合にさらにその下の代に財産を承継するのが「代襲相続」です。


代襲相続が発生する具体的ケース

まず、一番の典型例は「親よりも先に子供が死亡していた」場合です。 そのようなケースでは孫(代襲者)が子供(被代襲者)に代わって相続人となります。 もし、代襲するはずの孫も志望していた場合には、ひ孫がいればひ孫がさらに代襲相続人となります。(再代襲)。

代襲相続人の相続分は、被代襲者の相続するはずだった相続分を等分して考えます。 つまり、ある人が死亡して妻、子供一人だったとするとそれぞれの相続分は2分の1ずつとなりますが、子供がすでに死亡してその子供(つまり孫)が2人いたとすると孫たちは子供の相続分だった2分の1をさらに2等分に分けます。(つまりそれぞれ4分の1ずつ)。

ただ、被相続人の養子に連れ子がいる場合に注意しなければならないのですが、養子縁組前の子供が連れ子だった場合、その子供は被相続人の直系卑属という立場にはならないため、代襲相続は発生しないことになります。もし養子が亡くなった場合に、その連れ子に代襲相続させたい場合には、連れ子と養子縁組することが必要となります。


兄弟相続の場合は再代襲しない

上記のように親から子供への相続で代襲相続は発生しますが、その他にも、子供や直系尊属(親・祖父母)がいないため第三順位である兄弟姉妹が相続する場合にも代襲相続が起こることがあります。たとえば、兄が死亡して本来は弟が相続人になるはずだったが弟が既に死亡しているのであれば弟の子供が代襲相続人になるというものです。
ただ、親から子への相続と異なるのは、もし上記の弟の子供もすでに死亡している場合にはそのさらに子供には代襲相続しないということです。これは、法が当事者の血縁関係の近さを考慮しておいやめいまでを代襲相続人にすることが相当と考えたためでしょう。


配偶者の関与が決まってくる

被相続人の子供の配偶者というのは、親→子供の順番で亡くなった場合は結果的に義両親の財産を配偶者が相続し、次に配偶者の死亡でその財産を相続することによって義両親の財産を引き継ぐこともありえます。 しかし、もし自分の配偶者が義両親よりも先に亡くなった場合には、子供が代襲相続するため一切義両親の財産を引き継ぐことはなくなるという結論になります。

代襲相続しないケースもある

法定相続人である子供が死亡しているケースは上記のように代襲相続の事由となりますが、これと類似したケースはどうなるのでしょうか。

たとえば、子供が相続放棄している場合もあります。

相続放棄とは、被相続人のプラス財産、負債を一切引き継がないということを家庭裁判所に対して申立て、裁判所から認められればその相続人は最初から相続人ではなかったものとされる手続きです。
相続人のうち誰かが相続放棄したケースでは相続放棄した子供の子供が代襲相続人になることはなく、そこで終わりということになります。

これに対して「相続欠格」や「相続人の廃除」によって子供が相続人でなくなったケースでは、その子供は代襲相続します。

相続欠格とは「被相続人や他の相続人を殺害した」とか、「被相続人の遺言書を偽造、変造、破棄、隠匿した」など、その人を相続人とするのに明らかにふさわしくない一定の事由がある場合に自動的に相続人から外されてしまう制度です。

また、廃除とは、被相続人にひどい侮辱や継続的な暴力などの事由があった相続人に対し、被相続人が生前または遺言書で申し立て、裁判所から認められた場合にその人を相続人から外すことのできる手続きです。

代襲相続において生じやすい問題

代襲相続においてよく起こってくる問題は「相続人相互の関係が遠いため、相続人と代襲相続人との間でコミュニケーションが取りづらい=遺産分割協議がなかなか進まない」ということです。おじ、おばと甥姪やいとこ同士といった間柄では、その家庭によっては何十年も手紙や電話での連絡もしていないこともあります。

実務の現場で、もし相続人同士の連絡が取りづらい場合にはどのように対応しているのでしょうか。
まず、連絡先すらもわからない場合には「戸籍の附票」によって他の相続人の住所を調べることができます。
各相続人には発生した相続につき、それぞれに戸籍を取得したり財産を調査する権利がありますので、他の相続人の戸籍の附票を合法的に取得することができるのです。
相続手続きに対する協力を依頼する際は、このようにして調べた住所に手紙を発送することからスタートするのが普通でしょう。
しかし、音信不通になっている人の多くは住民票上の住所に実際に居住していないこともありますし、手紙が読まれていないということもありえます。

法定相続人の中にそのような人がいたとしても、その人の実印や印鑑証明書が省略できることにはなりません。
もし膠着状態になってしまった場合は弁護士に依頼して調停に持ち込む、行方知れずの人がいれば「不在者の財産管理人」を裁判所に選任してもらうといった別の手続きが必要になることもあります。


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