相続の流れ

人の死亡により相続は発生しますが、その後の具体的な手続きはどうなっているのでしょうか?
中には期限が設けられているものもあるため、それを過ぎてしまわないように気をつけなければなりません。


まずは死亡の連絡をする

故人の関係先に死亡の連絡を入れます。親戚や友人、知人はもちろんですが、ここで大切なのは「契約があった関係先」です。
たとえば、金融機関や保険会社、水道、電気などのライフライン関係、カード会社など財産または支払義務がある会社には早めに連絡しておきましょう。たとえば銀行であれば故人の死亡を知ると口座にロックがかかりますが、こうすることによりカードを持つ者が不正に預金を引き出したりすることができなくなります。

いったんロックされてしまった銀行口座の預金を解約したり名義変更するのは容易なことではありません。「死亡の連絡をすると預金がおろせない」ことを知っている人であれば、親が危篤と聞いた時点ですぐに葬儀費用をおろすということも多いでしょう。しかし、これはあくまで裏技的なものであり、正当な手続きであるということはできません。

本来的にやらなければならない手続きというのは、金融機関がロックをかけた預金口座につき、法定相続人(民法で定められた範囲の相続人)全員で遺産分割協議を行って帰属を決め、その人を相続人代表として金融機関に届け出て、最終的には代表者の口座に解約したお金を入金するというものです。
相続人各人が自分の法定相続分だけ引き出したいと言っても、金融機関がまずそれに応じてくれることはありません。


相続人調査・財産と負債の調査

相続人が誰なのかは既に明らかということが多いでしょうが、それでも各機関への手続きの際に「被相続人(亡くなった人)の出生までの戸籍・除籍」「各相続人の戸籍」「各相続人の印鑑証明書」などが必要になります。
これは、金融機関などでは客観的な資料により相続人を証明しなくては預金解約の手続きに応じることができないからです。

戸籍の調査は相続手続きにおける最初の難関であり、自分で手続きしようと思った人も、この段階で挫折する人が多いものです。
というのは、「被相続人(亡くなった人)の戸籍を出生まで遡る」という作業は通常の戸籍取得とはまったく異なり、昔のスタイルで書かれた戸籍を読み解いていかなければ次にどの戸籍を請求するべきか、そのこと自体がわからないからです。
そして、戸籍の請求先も一つの市区町村だけではなく、本籍地が変わっている場合は移転元の市区町村に郵便で請求しなければならないなど、手続きとして煩雑な部分が多く、ひとつひとつが初めての人にはとても面倒に感じられるものです。

また、相続財産の全貌と負債の有無についても早急に調査しなくてはなりません。

たとえば不動産であれば全部事項証明書(=登記簿謄本)、固定資産税評価証明書などの取り寄せや自宅に保管してある権利証などによる物件の特定、権利関係の確認になります。
預貯金であれば死亡時点での残高を確認するために「残高証明書」の取り寄せや通帳の記帳といった作業があります。
ただ、実際には「財産が存在すること」の証明はできても「これ以外には存在しないこと」の証明は通常することができないため、後から相続人も知らない財産が見つかったというのも珍しいことではありません。

こういった調査には専門的な手法もあり、個人で漏れなくすることは難しい場合もあります。ただ、万一、漏れがあれば次項の相続放棄などについて判断を誤ることもありますので、できれば専門家に相談しながら行う方がよいでしょう。
相続財産のすべてがわかったら、「遺産分割協議」を行い、財産の最終的な承継者を決めておきます(遺言書がある場合を除く)。特に相続税申告がある人は遺産分割協議を早めに行うことが大切です。


一番急ぐべきは相続放棄・準確定申告・相続税申告の準備

相続財産と負債を調べたらすぐに行わなくてはならないのが「相続を承認するか、放棄するか」の判断です。もし放棄する場合は家庭裁判所に「相続開始を知った翌日から3カ月以内」に相続放棄の申述を行わなくてはならないため、時間的余裕はほとんどないといえます。
相続財産の種類や量が多いなどで時間がかかることが初めからわかっており、どうしても期限内に相続放棄するか否かの判断が難しい場合は、あらかじめ「相続放棄の期限伸長」を家庭裁判所に申し出ておき、許可をもらっておかなくてはなりません。

また、故人が自営業者などで確定申告の義務を負っていた場合には、相続人が代わってこれを行わなければなりません。これが「準確定申告」と呼ばれる手続きですが「相続開始を知った翌日から4カ月以内」となっていますのでこちらも急がなければならないのです。

そして、同じく、期限が10カ月とされているのが相続税申告ですが、もし遺産分割協議を終えていなくても申告自体は行わなくてはなりません。その場合、「法定相続分で分割した」という前提で申告を行うことになり、「小規模宅地等の評価減の特例」や「配偶者の税額軽減」といった相続人に有利な制度が使えなくなってしまいます。
ただ、特に相続税の場合は、申告期限に間に合わないと「無申告加算税」などのペナルティが課せられることがあるため、手数料はかかるものの最初から税理士に任せてしまった方が安心です。

相続手続きのタイムテーブル

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