遺贈寄付

身寄りのない人が「自分の亡き後に財産を世の中の役に立つ形で使ってほしい」と希望することもあります。そのような場合にぜひ検討したいのが「遺贈寄付」です。


そもそも「遺贈」とは

「遺贈」は「相続」とはどう違うのでしょうか?
相続とは、法定相続人(民法で定められた範囲の相続人)に自分の遺産を引き継がせることですが、遺贈とは、本来は法定相続人ではない人に対し、遺言書を使って遺産を渡す意思表示をすることです。

「相続」を原因として財産を承継できる人は「民法」にその範囲が決まっているため(法定相続人)、法定相続人の間でその配分を変えることはできますが、それ以外の人に承継させることはできません。
もし、どうしてもそれ以外の人に承継させたいのであれば被相続人(亡くなった人)があらかじめ遺言を遺しておくしかないということになります(遺言書による遺贈)。
もし遺言書がないのに法定相続人以外の人が財産を承継したいのであれば、いったん法定相続人が相続した上で、「売買」や「贈与」をする方法が考えられます。
ただし、ここでは財産の移転が被相続人から相続人、相続人から最終的な取得者という二段階を経ているため、その分の移転コスト(登録免許税など)や税金(贈与税)もかかることを覚悟しなければなりません。

被相続人が遺贈するパターンとしては、個人を相手にすることはもちろん、各種法人や団体に譲り渡すこともありえます。

つまり、「遺贈寄付」といった場合、もっぱら公益的な財団や児童養護施設などに遺言書を使って寄付の申し出をすることなのです。


相続人がいない人が遺贈しなかった場合の遺産の処理

もし法定相続人がいない人が遺言書を書かずに死亡した場合、最終的には国庫(国)に帰属するか、特別縁故者(亡くなった人と特別な関係があった人)に渡ります。いとこなど少し遠めの親戚がいて親しくしていたとしてもその人は相続人になるのではなく、特別縁故者になる可能性があるというだけです。

具体的にはこのような手順を踏んで行われます。

相続人のいない相続財産はまず「相続財産法人」という形になった上でその後の管理、処分がされます。
実際に相続財産法人を管理するのは「相続財産管理人」という役職の人で、これは債権者や受遺者などの利害関係人や検察官からの申立てにより、裁判所が選任します。一般的には弁護士など法律専門家が選ばれることが多くなっています。
相続財産管理人は、借金返済や遺贈の履行など、遺産の清算処理、相続人の捜索などを業務として行います。

相続財産管理人の選任がされると、まず2カ月間、選任の旨を伝える「第1回公告」が行われます。
そして、次にまた2カ月間、「債権者や受遺者に対し、請求申し出の勧告」を目的とした「第2回公告」が行われます。ここでもし正当な権利を持つ者が出てくればその者に対し弁済などを行います。
そして、次に6カ月以上の期間を定めて「相続する権利があると主張する者に対する最後の勧告」を目的とした第3回公告が行われます。
こうして捜索を続けるも相続人が現れなければ「相続人不存在」が確定することとなります。

ここでもし自分は「特別縁故者として相続財産の分与を受ける権利がある」と主張する者がいれば相続人不存在が確定した後3カ月以内に家庭裁判所に申し立て、認められれば分与を受けられることもあります。

もし、認められなかったり、認められて分与がされてもなお相続財産が残るようであればそれは国庫(国)に帰属することになります。

特別縁故者は裁判所に認められなければ遺産をもらうことができないのですが、実務上そのハードルは高く、多くの場合は結局国庫に帰属する結果となります。

よって、誰かにあげたいとか団体に寄付したいという意思がある人は必ず意思表示がはっきりできるうちに公正証書で遺言書を作り、遺言執行者(遺言内容を実現する手続きをする人)を指定しておかなくてはなりません。


どんなものが寄付の対象になるの?

一般的に相続財産に含まれるものであっても、何でも寄付が受け入れられるわけではありません。現金であればまったく問題はありませんが、不動産や美術品など換価に手間や費用がかかるものは受け入れないという団体もあります。たとえば公益社団法人の日本財団は、「換価(お金に換える)を行ってから寄付してほしい」ことをサイト上に明記しています。つまり、遺言者が遺言書を書く段階で「遺言執行者に財産を換価させてから寄付する」旨を明記しなければならないのです。また、法定相続人がいる状態でも遺贈寄付はできますが、その場合は遺留分(一定範囲の相続人に最低限保障されている取り分)の権利に配慮をした上での内容にしておかなくてはなりません。
寄付をする先によってどんなものであれば受け入れてもらえるのかをあらかじめ確認し、法的な不備がないかということまで事前に法律家と相談しておく方がよいでしょう。
自分の意思を確実に実現させたいのはもちろんですが、善意で行った寄付がかえって贈った先に迷惑をかけるということがあってはならないからです。

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