法定相続人


相続においては、親族関係の近さに応じて財産を取得できるルールになっています。
これを、「法定相続人」、そして各人の取り分を「法定相続分」といいます。

法定相続人は誰になる?

法定相続人の具体的な定めを確認してみましょう。
まずどのような場合でも配偶者がいれば必ず相続人となります。その他の親族については以下の順番です。

・第1順位・・・子供
子供はみな平等に相続分を持っています。以前は、非嫡出子(婚外子)は嫡出子(婚姻している夫婦の間に生まれた子供)の半分の相続分しか持っていませんでしたが、現在はそれらも平等となっています。また、実子と養子も平等の相続分ということになります。
なお、養子には「普通養子」と「特別養子(幼少の頃にしかできず、養子であることがほぼわからないようにされる縁組)」がありますが、普通養子の場合は養親と実親の相続権を両方保持していることになります。特別養子の場合は養親の相続権しか持っていません。

もし、子供Bが親Aよりも先に亡くなっている場合は、子供Bの子供C(つまり孫)がいれば「代襲相続」といって、Bの代わりにCがAの相続人になります。なお、この場合には先に亡くなっているBの配偶者は(Aの財産に関しては)何も権利を持たないことになります。
仮に死亡の順番が先にA、後にBということになればBの配偶者は最終的にBが相続したAの財産を取得する可能性もあるので、死亡の先後は重要な問題になります。

・第2順位・・・直系尊属(親、祖父母)
もし子供がいない場合には両親のうち、どちらかでも存命であればその親が相続人になります。両親どちらも死亡していて祖父母が存命な場合は祖父母が相続人になります。

・第3順位・・・兄弟姉妹
子供も直系尊属もいない場合には兄弟姉妹が相続人となります。兄弟姉妹は全血(両親どちらも同じ兄弟姉妹)と半血(父か母のどちらかのみが同じ兄弟姉妹)のどちらも相続権がありますが、半血兄弟は全血兄弟の2分の1の相続権しかありません。

一般的に死亡した人の兄弟姉妹はまた高齢であることが多く、被相続人の死亡時すでに亡くなっていることも珍しくありません。
よって、そのような場合は兄弟の子供(甥、姪)が代襲相続人になります。
甥や姪も死亡している場合はそれより下に代襲相続されることはありません。

もし、これらの相続人が誰もいない場合は、それよりも遠い関係の親戚(いとこなど)が相続人になるわけではありません。
相続人不存在の場合には、相続財産管理人(主に法律家)が裁判所によって選任され、債権者への配当などを経てもし相続人が最後まで見つからなければ特別縁故者(被相続人と特別の関係にあった人)に分与されるか国庫に帰属します。

全体の流れとしてはこのようになります。
被相続人に法定相続人が誰もいないことがわかった場合(もしくはすべての法定相続人が相続放棄した場合)は、相続財産はひとまず「相続財産法人」という形になります。これは行先のない相続財産を管理処分するために一時的に取られる措置です。
上記の相続財産管理人は「債権者」や「受遺者」といった利害関係人や検察官が選任の申立てを行い、上記のように裁判所が最終的に選任します。
相続財産管理人は「借金の返済」「遺贈の履行(遺言書で財産を渡したい、と指定されている先に渡す手続きをすること)」がその業務となります。

最初に相続財産管理人は「債権者や受遺者に対する請求申し出の勧告」を行います(2カ月)。それに続いて「相続人に対する最後の権利公告(6カ月以上)」を行い、そこまでが完了すると相続人不存在の状態が確定します。
もしその際に「特別縁故者」といって、「自分は相続人と特別に縁が深かったので財産を分与してほしい」という人が現れて家庭裁判所に申立てがされ、認められれば財産が特別縁故者に分与されることもあります。
ただ、特別縁故者と認められるには内縁の夫婦だったとか長年、介護で献身的に尽くしたとかそのような事情がない限り却下されることも多いといえます。


法定相続分はどのくらい?

相続人の組み合わせがどのようになっているかで相続分は変わってきます。
・配偶者と子供の場合は、配偶者が2分の1、残りを子供たちの人数で平等に分け合うことになります。
・配偶者と直系尊属の場合は配偶者が3分の2、残りを直系尊属の人数で平等に分け合うことになります。
・配偶者と兄弟姉妹の場合は配偶者が4分の3、残りを兄弟姉妹の人数で分け合いますが、上記のとおり半血兄弟は全血兄弟の2分の1の割合となります。
なお、配偶者がいない場合には配偶者の相続分をないものとして計算することになります。

法定相続分にとらわれる必要はない

法定相続分というのは、あくまで基本的な目安として民法で定められているものです。実際にはその家庭の親子関係、兄弟関係、相続財産の構成、介護の状況、それぞれの兄弟への学費や婚姻費用の援助の状況など、さまざまな事情で「公平感」は変わってくるはずです。
そこで、民法の規定には関係なく被相続人が「遺言書」で配分を定めたり、法定相続人が「遺産分割協議」で配分を決めたりすることも差し支えないとされています。


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