公正証書

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揉めない相続のための秘策としてぜひ考えておきたいのが「遺言書の作成」です。
多くの相続紛争は、被相続人(亡くなった人)の意思がよくわからないために各相続人がおのおの自分の主張をすることから発生します。
子供がいないため普段あまり付き合いのない人が相続人になってしまう可能性がある場合などにも遺言書は効果を発揮します。


遺言書の種類

遺言書には「普通方式」と「特別方式」というものがあります。特別方式の方は死亡の危機が迫っているような状況で書きますので、一般的によく使われるのは普通方式です。
普通方式の中にも「公正証書遺言」「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」という3種類があり、中でも一番証拠能力として優れているのが「公正証書遺言」です。

それぞれの方法の特徴を確認してみましょう。

自筆証書遺言

本人が適宜の用紙を使って、自宅などで自分で作成する遺言書です。
費用がかからないことや人に遺言書の内容を知られずに作成できることなどメリットもあるのですが、法律家に相談せずに作成した人は形式上の不備で無効になるリスクが非常に高いことが難点です。
また、保管場所に気をつけなければ誰かによって勝手に破棄されたり改ざんされるおそれがあることにも注意が必要です。

秘密証書遺言

作成した遺言書を公証役場に持参し、公証人と証人2人の前に提出して遺言の存在を証明してもらうものです。
こちらも内容を知られることはないのですが、公証役場に持っていく手間や公証人に支払う手数料がかかる上に内容的不備を指摘してもらえるわけでもなく、自筆証書遺言と同じように破棄や改ざんといったリスクもあるため、現実にはあまり利用されていません。

公正証書遺言

公正証書遺言とは、遺言者が証人2人とともに公証役場に出向き、公証人の面前で作成する遺言書です。

費用がかかる、証人を探さなくてはならないといったデメリットはあるものの、遺言書の内容を公証人が読んでいるため、形式的な不備を回避できる可能性が非常に高くなります。
一般の人が作成した遺言書はどうしても内容に曖昧な部分があったり、財産の特定が甘かったりすることが多いのです。
「全財産を〇〇に任せる」「〇〇市の土地は〇〇に譲る」といった記載方法では実際に法務局や金融機関で手続きできない可能性が高いのですが、公正証書遺言にすればそのようなことはありません。

また、自筆証書遺言や秘密証書遺言と異なり、公証役場に原本が保存されますので内容を改ざんされたり破棄されたりする心配がありません。


公正証書遺言はどのように作られるか

公正証書遺言は公証役場に出向いて(例外的に公証人が出張できることもあり)証人2名の立会いのもとで遺言書を作成します。
実際にはいきなり公証役場に行ってもその場合ですぐ作成できるわけではなく、事前に予約をして公証人の空いている日を打ち合わせてから出向くことになります。
もし法律家に依頼する場合は日程の打合せや文案作成、公証役場との文案のすり合わせなどをすべてやってもらえるので作成者の手間としては非常に楽になります。
事前の打合せが済んだ文面は、公証役場の方でワープロ打ちされた形のものが作られていることが一般的です。公証人の面前で作成する当日は、遺言者と証人2人が公証人の個室に入室し、まず公証人が遺言者の本人確認を行います。そして、本人であることが明らかになると、あらかじめ作成されていた文面を確認していきます。
このあたりからは公証人によってもやり方が異なるのですが、「どの財産を誰にあげたいですか?」など、すべてを遺言者に言わせる人や、文面を機械的に読み上げていって間違いがないかどうかだけを確認する人などがいます。
ただ、本人の受け答えに不安がある(内容をしっかり言えない)場合には、意思能力に疑いありとみられ、遺言書の作成自体にストップがかかることもあるのです。
これは、公正証書遺言の内容をめぐって「本当に遺言者の意思だったのか」といった紛争になることがあるため、これを防ぐためです。

なお、公証人は遺言書の形式的な不備を指摘してくれると上述しましたが、「この配分が妥当なのか?」「相続人の間で紛争にならないか?」といった内容面まで踏み込むことはありません。
よって、公正証書遺言があれば「絶対に」紛争が回避できるわけではないということです。
もし、より紛争を防ぐため完成度の高い遺言を作成したいのであれば弁護士や司法書士などの法律専門家に相談し、しっかりと内容を検討するべきです。


作成した遺言書はいつまで保管される?

公正証書遺言は建前上は「20年保存」とされていますが、遺言者の死亡の事実を公証役場が把握できないことから実際には永久保存されています。相続人はたとえ遠方の公証役場で作成されたものであっても、遺言者の死亡後にその遺言書の存在を照会することができるシステムになっています。

ただし、「遺言書が存在すること」を相続人が誰も知らず、「あるかも知れない」という想定すらされなかった場合は、その存在に気付かずに相続人の間で遺産分割協議がされてしまうおそれもあります。
もし公正証書遺言を作成した場合は「遺言書を作成した」という事実だけは少なくとも自分よりかなり年少で先に死亡する可能性が低い人に伝えておくべきです。

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