生前贈与

イメージ生前贈与

生前贈与とは、相続を待たずに生前に自分の財産を子供などに移転しておくことです。
ただ、むやみに生前贈与すると税率の高い「贈与税」が課せられるおそれがあるため、できるだけ非課税の特例などを使って慎重に行わなくてはなりません。


贈与税の税率は国税で一番高い

贈与税はもしまともに課税されると非常に高い税率です。
一例を挙げるとこのようになっています。
・父母・祖父母から20歳以上の子・孫などへの贈与(特例贈与)
200万円以下 税率10% 控除額0円 
400万円以下 税率15% 控除額10万円
600万円以下 税率20% 控除額30万円
1000万円以下 税率30% 控除額90万円
・それ以外の贈与(一般贈与)
200万円以下 税率10% 控除額0円 
300万円以下 税率15% 控除額10万円
400万円以下 税率20% 控除額25万円
600万円以下 税率30% 控除額65万円
1000万円以下 税率40% 控除額125万円
なお、どちらも最高税率は55%まで設定されています。


相続税対策としての生前贈与

相続税回避としての贈与を抑制するために上記のような高率に設定されている贈与税ですが、各種の特例などによって計画的に軽減、免除を受けることもできます。
まず、一番ポピュラーともいえるのが「暦年贈与」と言われる手法です。
これは、受贈者(もらう人)あたり年間110万円までの贈与であれば贈与税を申告する必要がないというもので、相続開始までに時間的な余裕がある人が使いやすい方法です。

暦年贈与の注意点としては、「もらう人1人につき」という計算方法をとりますので、たとえば父母両方が相続財産を減らしておきたいのでそれぞれから110万円ずつというわけにはいかないということです。
逆に、もらう側の子供が複数人いて、それぞれの子供に110万円ずつというのであれば問題ありません。

そして、暦年贈与は「贈与契約書」を作成し、通帳に振り込みをするなど、しっかりと贈与契約の存在とその履行の存在を示せるようにしなければならないということです。
よく、「子供や孫名義の口座を作ってそこに入金して贈与をしたつもりになっている」ということがありますが、これはただ単に「名義預金」といって、親が自分の財産を他のところに置いているだけとみなされ、親の財産としてカウントされてしまいます。

つまり、契約書の存在があることや、贈与した財産は親の管理下を離れており子供が自由に使える状況になっていることなど、贈与としての実態が伴っていることが必要になります。

また、毎年決まった時期に、決まった金額を贈与していると、最初からその総額を贈与する意図があったとされ総額に対して贈与税が課税されることがありますので注意しなければなりません。
ある程度の大型贈与を検討するのであれば「住宅取得等資金の贈与の特例」「贈与税の配偶者控除」「相続時精算課税」などの方法もあります。
まず、「住宅取得等資金の贈与の特例」についてですが、これは子供や孫などが自宅の新築や購入、増改築、あるいはその敷地を取得する際に親や祖父母からその対価に充てるための資金として贈与されたお金が一定金額まで非課税になるという制度です。

家屋自体にもこの特例を適用できる条件があり、
・床面積が50㎡から240㎡
・中古住宅の場合は耐火住宅なら築25年以内、それ以外は築20年以内、あるいは耐震基準適合証明を受けている
といったことを満たす必要があります。

また、この特例では贈与された資金をきっちりと目的のために使い切らなくてはならず、余ってしまった分には贈与税が課税されてしまうため、必要金額をある程度正確に計算しておくことが大切です。

なお、契約時期や住宅の性質により非課税限度が決まっていますので注意が必要です。
次に「贈与税の配偶者控除」です。これは通称「おしどり贈与」とも言われるもので、婚姻期間が20年以上の夫婦につき適用することができます。
夫婦の間で居住用の不動産やその取得資金を贈与したとき2,000万円+基礎控除の110万円まで控除を受けられるというものです。
これについては次に説明する「相続時精算課税」のように、贈与した部分が相続の際に相続財産に持ち戻されることがありません。

ただ、やはり利用に関して注意点があります。
夫婦というのはどちらが先に死亡するかがわからないため、特に年齢差があまりない夫婦については想定していた順番と逆になることもあり、意図していた節税効果があがらないこともあるということです。
また、配偶者に関しては相続税でも「法定相続分」または「1億6000万円」までのどちらか多い方まで無税になりますので、わざわざ登記費用などのコストをかけてまでおしどり贈与を使う必要がないこともあるということです。

そして、「相続時精算課税」は、被相続人にあたる親と相続人にあたる子供や孫の間で将来の相続財産を先渡しする制度です。2,500万円までの贈与を無税で行うことができますが、相続の際に贈与した分を相続財産に戻して考えなければならないこととなります。もし、相続財産が基礎控除「3000万円+(600万円×法定相続人の数)」に納まることが確実な家庭であれば効果的な方法です。
ただし、暦年贈与と相続時精算課税はどちらか一方しか使うことができないため、いったん相続時精算課税を選択してしまうともう戻ることはできないということに注意が必要です。
このように色々な種類の控除制度があるため、税理士に相談しながら各家庭の状況に合った方法を選択していく必要があります。

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