相続人確認チャート

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誰に相続する権利があるかを確認する

被相続人(亡くなった人)の遺産を相続する権利がある人は民法でその範囲、順位、そして具体的な割合が決められています(法定相続分)。
まずはフローチャートを使って誰が法定相続人になるのかを確認してみましょう。


相続人の順位と相続分

法定相続分は次のように定められています。
配偶者 
被相続人の死亡時に生存している配偶者は無条件に相続人となります。具体的相続分は他の相続人が誰になるかによって異なります。

第1順位 子供
実子と養子は同じ相続分になります。また、嫡出子(婚姻関係にある夫婦の子供)と非嫡出子(婚姻外で出生した子供)の相続分も同じです。前妻の子供と後妻の子供も相続分に差はありません。
以前は非嫡出子は嫡出子の相続分の2分の1しか権利がありませんでした。この問題については、日本国憲法に定める「法の下の平等」に反するということで専門家などの間で何度も議論が交わされてきました。
そして平成25年、最高裁で「嫡出子と非嫡出子の相続分を差別することは違憲である」との判断が下され、最終的に民法が改正されて両者の相続分は平等になりました。

配偶者と子供がいる場合は配偶者が2分の1、子供が残り2分の1を人数で分けることになります。子供のみの場合は人数で頭割りします。

第2順位 直系卑属(親や祖父母)
もし第1順位の相続人が誰もいない場合は、次の順位として親、祖父母などの「直系尊属」が相続人になります。
配偶者がいる場合は配偶者が3分の2、直系尊属の人数で残り3分の1を分けます。直系尊属のみの場合は人数で頭割りします。ただ、たとえば親と祖父母が両方いる場合、親が片方でも生きている以上は祖父母に相続権は移りません。

第3順位 兄弟姉妹
第1、第2順位相続人ともに存在しない場合、最後の順位としては「兄弟姉妹」となります。配偶者がいる場合は配偶者が4分の3、兄弟姉妹の人数で残り4分の1を分けます。
兄弟姉妹のみの場合は人数で頭割りします。
なお、兄弟姉妹については全血兄弟(父母両方を同じくする兄弟)と半血兄弟(父母どちらかだけが同じ兄弟)では相続分が異なり、半血兄弟は全血兄弟の2分の1の相続分しかありません。


代襲相続

もし子供が被相続人より先に死亡している場合や、相続欠格、廃除などにより(後述します)相続人としての資格を失っている場合、その子供(孫)が相続人になることができますが、これを「代襲相続」といいます。孫も先に死亡している場合、そのまた子供(ひ孫)まで代襲相続の資格があります。
そして兄弟姉妹が被相続人より先に死亡している場合や相続欠格、廃除などにより相続権を失っている場合、その子供が相続人になることができますが、兄弟姉妹の場合はその子供までしか代襲相続の権利がありません。

被代襲者(被相続人より先に死亡した者)1人に対して代襲相続人が複数いる場合は、被代襲者の相続分を頭割りする形になります。
たとえば、被相続人に配偶者と子供2人がいた場合でその子供のうち1人が被相続人より先に死亡していたとします。その場合、先に死亡した子供(法定相続分は4分の1)に子供が2人いたとすると、それぞれの相続分は8分の1ずつとなります。
なお、代襲相続とは被相続人の子供か兄弟姉妹が先に死亡などした場合のみ発生するもので、直系尊属が先に死亡していても上に向かって代襲されることはありません。


相続欠格、廃除とは?

相続欠格とは、被相続人などの殺人等に関する行為を行った相続人、また、遺言に関して偽造や作成の強要などを行った相続人が自動的に相続権を失う制度です。

具体的には次の事由があると相続欠格者とされます。

被相続人や先順位または同順位の相続人を殺したり、殺そうとして刑を受けた者。
被相続人が殺害されたことを知りながら、告発や告訴をしなかった者。
詐欺や強迫により、被相続人が遺言することや、前にした遺言の取消し、変更を妨害した者。
詐欺や強迫により、被相続人に遺言させたり、前にした遺言の取消や変更をさせた者。
被相続人の遺言を偽造、変造、破棄、隠匿した者。

なお、相続欠格者となると相続ができないことはもちろん、遺贈を受けることもできません。

また、廃除とは、被相続人に対して虐待行為などがあった相続人について、被相続人が家庭裁判所に生前申立や遺言など用いて相続権を失わせる制度です。

いわゆる「ドラ息子」などにどうしても相続させたくないという場合はこの方法を使って相続人の地位そのものをはく奪することができます。

廃除の対象になるのは、遺留分を持つ相続人、つまり配偶者、子供とその代襲者、直系尊属です。兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言書で相続させないようにすればよいため廃除の対象外です。

ただ、廃除を簡単に認めてしまうことには問題があるため、かなり慎重に判断されているのが実情です。
単に一時的な激情で暴力を振るったり暴言を吐いたりした程度では認められず、暴行、暴言、虐待などが日常的に行われていたか、家庭環境に問題はなかったかなどにつき、家庭裁判所が踏み込んで調査をした上で最終的には個別の判断となります。

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