相続用語集

あ行

  • 遺言(いごん)

    遺言とは人が自分の死後に効力を生ぜしめる目的で一定の方式によってなす単独の意思表示のことをいう。法律上その内容として、認知、相続人の廃除、相続分の指定、遺贈などが認められている。ゆいごんともいう。

  • 遺言執行者(いごんしっこうしゃ)

    遺言執行者とは遺言執行の目的のために相続人の代理人として選任される者のことをいう。

  • 遺産分割(いさんぶんかつ)

    相続人が複数あって、遺産が共有となっている場合に、相続人間で遺産を分配し各相続人の単独財産にすること。

  • 遺産分割協議書(いさんぶんかつきょうぎしょ)

    遺産分割した内容を書面にして、相続人全員が署名し、実印を押印したもの。

  • 遺贈(いぞう)

    被相続人(亡くなった人)が遺言によって、主に相続人以外の者に無償で財産を与えること。

  • 遺留分(いりゅうぶん)

    遺留分とは、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に対して留保された相続財産に対する権利の割合をいう。遺留分は、直系尊属だけが相続人のときは被相続人の財産の1/3で、その他の場合は1/2となる。

  • 延納(えんのう)

    相続税を申告期限内に現金で納めることができない場合に、一定の条件のもと、税務署の許可を得て相続税を分割払いにしてもらう手続き。

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か行

  • 寄与分(きよぶん)

    寄与分とは被相続人の財産の維持増加に特別の寄与をした者に与えられる取り分のことをいう。

  • 基礎控除(きそこうじょ)

    相続税や贈与税の対象となる財産につき、「ここまでなら税金をかけない」と定めた金額。
    相続税の基礎控除は「3000万円+(法定相続人の数×600万円)」、贈与税の基礎控除は「もらう人1人につき、年間(暦年)で110万円」となっている。

  • 共同相続人(きょうどうそうぞくにん)

    被相続人に複数の相続人がいる場合、その全員もしくはそれぞれの相続人のこと。

  • 限定承認(げんていしょうにん)

    限定承認とは、相続によって得たプラスの財産の範囲で債務を弁済し、財産が残ればそれを相続するという相続方法をいう。
    負債の方が資産より多かった場合には、相続した資産の範囲内で借金を返せばよく、相続人自身の財産まで弁済にあてる必要がないというメリットがある。

  • 検認(けんにん)

    公正証書遺言以外の遺言書につき、被相続人死亡後に家庭裁判所に持ち込んで、その存在を証明してもらう手続き。遺言書の偽造や変造を防止するために行う。

  • 公証人(こうしょうにん)

    公証人とは、原則30年以上の実務経験を有する法律実務家の中から、法務大臣が任命する公務員で全国各地の公証役場で公正証書の作成、私署証書や会社等の定款に対する認証の付与、私署証書に対する確定日付の付与の職務にあたる者のことをいう。

  • 公正証書遺言(こうせいしょうしょゆいごん)

    公証役場で、公証人および証人2名の立ち会いのもとに作成する遺言書。原本が公証役場に保存されるため、被相続人の遺志を証明する能力が極めて高い。

  • 固定資産税評価証明書(こていしさんぜいひょうかしょうめいしょ)

    不動産の所在する市区町村が算出する、当該不動産の評価額を示した書面。ここに記載される評価額は相続税の計算や、遺産分割協議に使用される。

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さ行

  • 財産分離(ざいさんぶんり)

    財産分離とは債権者が債務の弁済を受ける利益を確保するために、相続財産と相続人の固有財産との混同を阻止する制度のことをいう。
    相続債権者又は受遺者の請求による場合を「第一種財産分離」、相続人の債権者の請求による場合を「第二種財産分離」という。限定承認が相続人の利益のための制度であるのに対し財産分離は債権者の利益のための制度といえる。

  • 財産目録(ざいさんもくろく)

    遺産分割協議や相続税申告の準備などのために、被相続人の財産をすべて調査して一覧にした書類。

  • 死因贈与(しいんぞうよ)

    贈与者の死亡により効力が発生する贈与契約。

  • 失踪宣告(しっそうせんこく)

    相続人の中に行方不明者がいる場合、一定期間経過後にその人を「法律上、死亡したものとして取り扱う」ための制度。失踪した事由により必要な期間が異なる。

  • 自筆証書遺言(じひつしょうしょいごん)

    遺言者が任意の用紙に自書で作成する遺言書。これが有効になるためには法的要件をすべて満たす必要がある。

  • 受遺者(じゅいしゃ)

    遺贈における「もらう側」の人。

  • 熟慮期間(じゅくりょきかん)

    相続を承認するべきか、放棄するべきかを判断するための期間。もし相続放棄する場合は原則として相続開始と自分が相続人になったことを知った翌日から3カ月以内に行う必要がある。

  • 小規模宅地等の評価減の特例(しょうきぼたくちとうのひょうかげんのとくれい)

    一定の要件を満たす「宅地」につき、最大で相続税の評価を80%減額できる制度。

  • 推定相続人(すいていそうぞくにん)

    将来相続が発生した際に相続人になると考えられる人。

  • 生前贈与(せいぜんぞうよ)

    ある人が自分の死亡(=相続開始)を待たず、生前に相続人などに財産を与えること。節税目的で行われることもある。

  • 成年後見人(せいねんこうけんにん)

    成年後見人とは認知症や知的障害などで十分な判断能力がない者に代わって、財産管理や契約手続きなどを行う者をいう。本人や親族、市町村長が申し立て、家庭裁判所が選任する。

  • 相続財産管理人(そうぞくざいさんかんりにん)

    配偶者、第1~第3順位までいずれの相続人も存在しない場合に、被相続人の財産を適切に管理処分する権限を持つ人のこと。相続人の捜索や、国・特別縁故者に財産を分与する、債権者に債務を弁済するなどの業務を行う。

  • 相続時精算課税(そうぞくじせいさんかぜい)

    親や祖父母から子供や孫などへの贈与において、一定の条件のもとに2500万円までを無税で、それを超える部分を一律20%の贈与税で贈与できる制度。贈与した財産の価額は、相続発生時に相続財産に持ち戻す。

  • 相続欠格(そうぞくけっかく)

    被相続人や同順位の相続人を殺害したなど、一定の事由がある場合、その相続人が当然に相続権を失うこと。

  • 相続税(そうぞくぜい)

    相続税とは相続・遺贈・死因贈与により財産を取得した個人に課せられる国税のことをいう。

  • 相続登記(そうぞくとうき)

    相続登記とは相続によって不動産(土地、建物)の名義を相続人に変更する手続きのことをいう。

  • 相続放棄(そうぞくほうき)

    相続放棄とは、被相続人の遺産を相続する権利を持つ人が自らの相続権を破棄することをいう。

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た行

  • 代襲相続(だいしゅうそうぞく)

    代襲相続とは相続人となるべき者(例えば子)が相続開始時にすでに死亡していたときに、その者の直系卑属(例えば孫)が相続人となることをいう。
    死亡だけに限らず相続欠格や廃除によって相続権を失っている場合にも、代襲相続が発生する。

  • 嫡出子(ちゃくしゅつし)

    婚姻している夫婦の間に出生した子供。

  • 直系尊属(ちょっけいそんぞく)

    直系の血族のうち、その人より上の世代の人。たとえば親や祖父母など。

  • 直系卑属(ちょっけいひぞく)

    直系の血族のうち、その人より下の世代の人。たとえば子や孫など。

  • 特定居住用宅地(とくていきょじゅうようたくち)

    被相続人が居住していた、もしくは被相続人と生計を一つにする親族が居住していたこと、そして取得者が一定条件を満たしているため相続税評価額を80%減額できる宅地。

  • 特定事業用宅地(とくていじぎょうようたくち)

    被相続人が事業を営んでいた、もしくは被相続人と生計を一つにする親族が事業を営んでいたこと、そして取得者が一定条件を満たしているため相続税評価額を80%減額できる宅地。

  • 特別受益(とくべつじゅえき)

    特別受益とは、 特定の相続人が被相続人から遺贈によって受けた財産や、結婚・養子縁組のときなどに贈与によって受けた財産のことをいう。

  • 特別養子(とくべつようし)

    父母による養子となる者の養護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合において、子の利益のため特に必要があると裁判所が認めるときに行われる養子縁組制度。原則として養子が6歳未満の場合に行われ、実親との相続関係もなくなるなど、実親子に極めて近い関係を築くことを目的としている。

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な行

  • 二次相続(にじそうぞく)

    配偶者のうち、後から亡くなった者の死亡について発生する相続のこと。

  • 認定死亡(にんていしぼう)

    認定死亡とは水難や災害等、死亡の蓋然性がきわめて高い場合に行われる戸籍記載の特別手続による死亡証明のことをいう。
    法的には通常の死亡と同様に扱われるのだが、戸籍記載の手続きが異なる。通常の死亡の場合には死亡届の届出義務者によってなされるのに対し、認定死亡の場合には取り調べ官公署の報告によって戸籍の記載がなされることになる。

  • 年金受給権(ねんきんじゅきゅうけん)

    年金受給権とは年金制度の被保険者や加入者の遺族が遺族年金等を受け取ることができる権利のことをいう。

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は行

  • 配偶者の税額軽減(はいぐうしゃのぜいがくけいげん)

    配偶者が取得する相続財産で1億6000万円、もしくは法定相続分までのどちらか多い金額については相続税を非課税にするという制度。

  • 倍率方式(ばいりつほうしき)

    路線価方式が使われない土地について使用する相続税評価方法。固定資産税評価額にあらかじめ定められた一定の倍率を掛けて計算する。

  • 非課税財産(ひかぜいざいさん)

    金銭的な価値はあるものの、相続税の対象とならない財産。代表的なものに墓地や仏壇などがある。

  • 非嫡出子(ひちゃくしゅつし)

    婚姻している夫婦の間「以外」で出生した子供。「婚外子」と呼ばれることもある。

  • 普通養子(ふつうようし)

    実子ではない者を法律上の子供として戸籍の届出を行い、養親子関係を築く制度。特別養子とは異なり必ずしも幼少時に行う必要はないが、養子の年齢によっては家庭裁判所の許可が必要になることもある。

  • 不在者財産管理人(ふざいしゃざいさんかんりにん)

    法定相続人の中で行方不明になっている人がいる場合に、本人の財産の管理、保存のために家庭裁判所に申し立てを行って選任される者。

  • 物納(ぶつのう)

    相続税を現金で納付することができない場合、一定の要件を満たし、税務署の許可を受けて土地などの現物で納付する制度。

  • 法定相続人(ほうていそうぞくにん)

    民法上、定められた一定の範囲の相続人。配偶者の他に第1順位が子供、第2順位が直系尊属(親や祖父母など)、第3順位が兄弟姉妹とされている。

  • 法定相続分(ほうていそうぞくぶん)

    法廷相続分とは法律によって定められた相続人の相続分のことをいう。
    被相続人が遺言によって相続分について何ら意思表示をしなかったときには、相続人間で遺産分割の協議を行わない限り、法定相続分にしたがって相続がなされることになる。

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ま行

  • 埋葬料(まいそうりょう)

    協会けんぽなどの加入者が亡くなった場合に支給される金銭。

  • 未成年者控除(みせいねんしゃこうじょ)

    相続人が20歳未満の未成年者である場合、相続税額から一定の金額を差し引くことができる制度。

  • みなし相続財産(みなしそうぞくざいさん)

    みなし相続財産とは被相続人が死亡したときに所有している財産ではないが、相続税の計算上財産とみなされるものをいう。生命保険金や死亡退職金などがあげられる。

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や行

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ら行

  • 利益相反行為(りえきそうはんこうい)

    利益相反行為とは当事者の一方の利益が、他方の不利益になる行為のことをいう。
    相続手続きの場合では、未成年者とその親が相続人となる時には、親が未成年者の代理をすると利益相反行為となるので、子の代理人として特別代理人を立てる必要がある。

  • 暦年課税制度(れきねんかぜいせいど)

    暦年課税制度とは贈与税の課税方式のひとつで、1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産の総額に対して課税される方式をいう。

  • 路線価方式(ろせんかほうしき)

    相続税計算のための土地価格の算出方法の一つで、主に市街地の宅地に用いられる。その土地が面している道路につけられた1平方メートルあたりの価格に土地面積を掛けて計算するが、土地の形状等によりさまざまな補正を加える。

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