遺言書の保管方法

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作成と同様に重要な「遺言書の保管」

遺言書は、せっかく作成の段階で細心の注意を払っていたとしても保管方法によってその本来の効力を発揮できない状態になってしまうことがあります。
たとえば遺言書そのものの存在が誰にも認識されていなかったために発見されず埋もれてしまったり、改ざんされたりしては苦労して作成した意味がなくなってしまいます。
遺言書は、その作成方式により特徴や、保管に対する注意事項も異なってきます。
では、代表的な遺言書の作成方式である「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」について考えてみましょう。


公正証書遺言の場合

公正証書遺言の最大のメリットは、「遺言書の内容について形式的な不備を問われる可能性が極めて低い」ことです。
いったん公証人が目を通しているため、たとえば「不動産の特定の仕方が不十分」とか、「必要な押印がされていない」などの欠陥についてはほぼ心配なくなります。
公正証書遺言は、その原本が半永久的に公証役場に保存され、もし作成者が死亡した場合には相続人であれば遺言書の照会をかけて中身を確認することができます。現在では、全国で約300箇所ある公証役場のうちどこで作成されたものであっても全国から調べることができるため大変便利です。公証役場で保存されているということは、後から中身を無断で改ざんされるおそれもないことになります。
ただ、気をつけなくてはならないのは、たとえ作成者が亡くなったとしても公証役場が相続人などに連絡してくれるわけではありません。よって、遺言書の「存在そのもの」は誰かに伝えておかなければならないのです。
「遺言書がある」という事実のみをなるべく自分より長生きしそうな若い人に知らせておき、自分が死亡したらすみやかに調べてもらうようにしましょう。その人に対し、内容を知られても問題ないようであれば写しを預けておくという方法もあります。
もし、法律専門家(弁護士、司法書士)などの信頼できる人に作成を依頼した場合はその人に写しを保管しておいてもらい、相続人に対しては「自分が死亡したらすぐにこの法律事務所に連絡するように」と伝えておいてもよいかも知れません。
そのような場合はその法律専門家を「遺言執行者(遺言の内容につき、具体的な手続きを行う役割の人)」に指定しておけばなお良いでしょう。


自筆証書遺言の場合

自筆証書遺言とは、遺言者が自分の手持ちの便箋等に自書で遺言書を作成する方法ですが、この方式だと、作成の段階でも「形式的不備」の心配などがある他に、「保管方法を厳重にする」ということが非常に重要です。
まず、内容の改ざんを防ぐために封筒などに入れて封をすることは必須でしょう。もし相続人が相続発生後、無断でその封を破ると「5万円以下の過料」が課せられるため、封筒の表には「開封の際は必ず家庭裁判所に持ち込み、検認の手続きを受けること」と記載しておくべきです。
遺言書により明らかに自分が不利になると予測している相続人に破り捨てられたりするおそれもありますので、できれば銀行の貸金庫等、確実性のある場所に保管することがベストです。ただ、貸金庫については相続人の誰か一人が勝手に開けることはできず、原則として相続人全員の立会が必要となることからすぐに遺言書の内容を実行することができない場合もあります。
また、自筆証書遺言の場合は「自分に有利な内容が書かれている相続人に預ける」方法もありますが、これは相続開始後にトラブルになるおそれもあります。
遺言書を保管していた相続人が強制的に書かせたのではないか、または自分に有利に改ざんしたのではないかなど、他の相続人からクレームがつくといったものです。実際、自筆証書遺言にはトラブルはつきもので、深刻な事例になると裁判に発展して遺言書の筆跡鑑定等が行われることもあります。そのような意味では確実性を求めたい人は最初から公正証書遺言を利用することをおすすめします。
どうしても自筆証書遺言で行いたいという希望があり、かつ遺言書に基づく手続きをすみやかに、トラブルを最大限に防ぎつつする必要がある場合は公正証書遺言と同様に法律専門家に預け、相続人には自分の死亡後にその事務所に連絡するよう伝えておくのがベストでしょう。
自筆証書遺言の場合は内容的な不備(遺留分を考慮していない、財産の特定の仕方が曖昧であるなど)や形式的な不備(日付不明瞭、訂正方法の間違いなど)も多く発生するため、できれば作成の段階から法律専門家を通して文章を起案してもらいましょう。遺言執行者に法律専門家を指定していれば手続き全体がとてもスムーズになるでしょう。
なお、遺言書の保管については「1年あたりいくら」といった形で請け負っている事務所もありますし、遺言書作成を受託したらサービスで保管する事務所もあります。
あらかじめ見積もりを取り、なるべく作成から保管まで一貫して一つの事務所に依頼する方が効率的です。


遺言書を発見した後の処理は?

では、実際に「遺言書が被相続人の机の中から出てきた」というケースでどのように処理すればよいのかを考えてみましょう。

自筆証書遺言や秘密証書遺言については、「家庭裁判所における検認手続き」が必要になります。もし、遺言書に封がしてある場合、勝手に開いてしまうと5万円以下の過料となることを上で説明しましたが、遺言書そのものが無効になるわけではありません。
よって、どのような状態になってもすみやかに「検認の申立て」に移ることが大切です。

「検認」とは、相続人に対し「遺言書の存在、内容を伝えること」や「遺言書が偽造や変造されないように現状における形状や加除訂正の状態、日付、署名などを確認し、そのままの状態で保存する」ための、いわば証拠保全手続きになります。

検認の申立てをできるのは
遺言書の保管者
遺言書を発見した相続人
です。

検認申立先は「遺言者の最後の住所地の家庭裁判所」となります。

必要書類は
遺言書
遺言書検認の申立書
遺言者の死亡から出生までのすべての戸籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
遺言者の子供および代襲者のうち誰かが死亡している場はその子供および代襲者のすべての戸籍謄本
申立人の印鑑

各案件によって若干書類が違ってきますので、必ず事前に家庭裁判所に電話などで確認することが大切です。

費用は収入印紙や切手代となり、当事者の数にもよりますが2,000円から3,000円程度で済むことが多くなると考えられます。(弁護士などに依頼するなら別途報酬がかかる)

検認申立てが受理されると大体そこから2週間から1カ月くらい先の日付で「検認期日」が指定されます。相続人全員が出席しなければならないわけではなく、欠席者がいても指定した期日に検認が行われます。
欠席者に対しては、後日家庭裁判所より「検認終了通知」が発送されます。

検認が終了すると「検認済み証明書」を申請することができます。この検認済証明書が合綴されていなくては遺言を執行することができません。

検認済遺言書が万能というわけではない

注意しておきたいこととして、「自筆証書遺言では、たとえ検認がされていたとしても実際の手続きが難しいことが多い」ということです。

金融機関などの預金解約はまず自筆証書遺言では無理なことが多いでしょう。
検認というのはあくまで証拠保全であり、検認したことにより自筆証書遺言の有効性が保証されるという意味ではないからです。

また、有効な遺言書だったとしても金融機関などは相続人間の紛争に巻き込まれることを嫌います。よって、それとは別に「相続人確認書」などというフォーマットを準備していて、それに法定相続人全員の実印を押し、印鑑証明書をつけるように要求してくるというのが実務における一般的な取り扱いです。

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