亡くなった父がかけていた生命保険の死亡保険金が「相続財産ではないが相続税はかかる」と言われました。どういう意味でしょうか？
質問者：Y.K 相続財産には 「民法の上で相続財産になるもの（＝相続人の間で遺産分割協議をして分けるもの）」と 「税法の上で相続財産になるもの（＝死亡の瞬間に相続人の誰かに帰属するので他の相続人には権利がないが、相続税はかかるもの）」 があります。 民法で意味するところの「相続財産」 民法上の相続財産とは、被相続人（亡くなった人）の名義だったあらゆる財……
遺産分割
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解約すると保証金とか前払い年会費とかで返金があるということなのですが、亡くなった父の銀行口座は凍結されています。私の口座に振り込んでもらうことは可能でしょうか？
質問者：M.T 被相続人（亡くなった人）が契約していた各種サービスで、解約によって何らかの返金などがあるものは「債権」にあたりますので財産権の一つとなり、相続人全員で遺産分割協議をしなければならないことになります。 債権も相続の対象になる 「誰かからお金を返してもらう」など、財産等に関する請求権を「債権」といいます。この債権も、不動産や現金などと同様にプ……
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財産分与で祖父の車を孫にあげました。形見分けと考えているのですが相続の対象になるのでしょうか？
質問者：M.Y 形見分け、というのは法律用語ではなくあくまで俗語になりますが、本人が形見分けのつもりで行った行為であっても法的に「遺産を相続した」状態になってしまうこともあります。 「形見分け」か「遺産相続」か 多くの場合、相続人たちは、「親の残した色々な物を、思い出として取っておきたい」という心情で形見分けを行います。ただ、もしこれが実質的に……
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親が亡くなる直前に、親の持っていた現金で私の借金を清算しました。これは贈与にあたるのでしょうか？
質問者：T.M 本来、子供自身が返済するべき借金を親に支払ってもらったケースは贈与に該当しますが、このケースは死亡前３年以内の贈与になりますので、取り扱いに少々注意が必要です。 原則的な考え方 子供が返済するべき借金を親が返済すると、親から子供への現金の贈与→子供が債権者に返済するという流れと理屈は変わりませんので、「生前贈与」がされたことに……
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既に処理した不動産の遺産分割協議書には株に関する内容が全く記載されてませんでしたので別途、株のみの遺産分割協議書を作成する必要がありますか？
質問者：M.K 遺産分割協議書は、「すべての相続財産」を1枚にまとめる形で作っても良いですし、「それぞれの財産ごと」に作ってもかまいません。 遺産分割協議書とは？ 遺産分割協議書というのは、法定相続人（民法で定められた範囲の相続人）全員が相続財産の帰属について協議した内容を文書にまとめたものであり、法的に有効なものといえるためには法定相続人全員の「実印……
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被相続人が亡くなったら成年後見人が付いている場合を除き預金通帳を触ることができないと思うのですが、一体誰が被相続人の遺産を見極めて遺産分割をするのでしょうか？
質問者：A.S 預金通帳に関しては、確かに被相続人が亡くなるとロックがかかりますが、すべての相続人に残高の調査をする権利があります。 では、どのようにして各種の財産調査をするのかを確認してみましょう。 まずは相続人を確定させる 被相続人が亡くなった後、最初にやらなければならないことは「法定相続人（民法で定められた範囲の相続人）が誰なのかを確定する作業」……
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みなし相続財産とはどのようなものを指すのでしょうか？
質問者：H.K 「みなし相続財産」とは税務上の用語になります。 民法上の考え方に基づく相続財産と、税務上の考え方に基づく相続財産はその範囲が異なりますので注意しておきたいものです。 民法上の相続財産 相続とは基本的に亡くなった人の財産や権利、義務がすべてその相続人に引き継がれるという考え方ですが、中には例外もあります。 一身専属権といって、被相続人だから……
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父から親子間ということで2000万円を期限なし、利子なしの借用書でお金を借りていましたが遺産分割で影響を及ぼしますか？
質問者：Y.N 親子の間では、返済に関してしっかりとした取り決めをしていない「形だけの金銭消費貸借契約」が行われることがありますが、これは税務的な観点から見ると「贈与」と扱われてしまいます。 また、この実態は贈与であることから、お金をもらった目的によっては「特別受益」として、遺産分割協議の際にその分を考慮して分割するべきといえます。 税務上はその行為……
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亡き父名義の不動産の名義変更のため相続登記を依頼したところ遺産分割協議をするには認知症の母に成年後見人が必要といわれたのですが…
質問者：T.Y 成年後見とは、判断能力が著しく低下した人が法的な不利益を受けないように保護するための制度です。 成年後見人とは？ 認知症や障害などで物事の判断能力が著しく低下してしまった人は、悪徳商法の被害などに遭う可能性が高まります。 そこで、一定の範囲の申立権者によって家庭裁判所に「成年後見の申し立て」を行うことができ、これによって本人（被後見人）……
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長年連れ添った配偶者にマイホームの持ち分を贈与したいと考えています。配偶者への贈与については特例があると聞きましたがどのような制度なのでしょうか？
質問者：T.N 夫婦間の居住用不動産等の贈与に関する控除（通称おしどり贈与）は、婚姻期間が長くなった人であれば有効に活用できることがあります。 おしどり贈与とはどのような制度か？ おしどり贈与のポイントは次のとおりです。 ・結婚20年以上の配偶者に対し、2000万円までの居住用不動産等を無税で贈与できる。 （贈与税の基礎控除110万円と併用できる……
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