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残された者が相続で揉めないようにしたいのですが...

質問者:K.N

子供がいないので私が死んだら妻と私の妹が相続人になります。
相続で揉めないようにしたいのですが何かいいやり方はありますか?

  • 回答:遺産相続なび

    年々進む少子化の中で、子供のいない夫婦の存在も決して珍しいものではなくなりました。そのような人は「遺言書」の作成が必須だと考えておかなくてはなりません。

    ◎相続の大変さは「財産の量」で決まるわけではない

    「うちは財産がないから相続については心配ない」というのが良く聞かれる言葉ですが、相続が大変になるか、簡単に済ませられるかは決して財産の多寡で決まるのではありません。「どのような人が法定相続人(民法で定められた範囲の相続人)になるか?」の方がむしろ問題であり、たとえマイホームとほんのわずかな預貯金だけだったとしても泥沼化することがあります。
    子供のいない夫婦の場合、その片方が亡くなるとまず配偶者は相続人になります。そして直系尊属(親や祖父母)がいればその人が、既に死亡していれば兄弟姉妹が配偶者とともに相続人になります。つまり、遺言書で財産の行先を指定していないと、配偶者と兄弟姉妹が遺産分割協議をしなければならない状況になってしまうのです。残された配偶者がそのことを知らなかったため相続開始後に慌てるというケースもあります。

    ◎公正証書遺言があれば手続きがとても楽になる

    こういった状況を回避するためにとても有効な手段が「公正証書遺言」の作成です。主な遺言書には「自筆証書遺言」もありますが、自筆証書遺言は有効になるための要件が非常に厳しいので、しっかり専門家のチェックを受けて作成しないと無意味になってしまうことが非常に多いのです。よって、どうせ作るのであれば証拠力の高い公正証書遺言を強くおすすめします。
    遺言書の中でたとえば夫が「妻に全財産を相続させる」としして、遺言執行者(遺言の内容を実際に手続きに移す役目の人)を妻にしておけば、少なくとも不動産については妻だけで手続きすることができます。実務的には、銀行などは公正証書遺言があっても指定された相続人だけでの口座解約手続きを認めず、法定相続人全員の実印を要求されることが結構あります。比較的全国で運用が統一されていて、遺言書がある場合の手続きがしやすいのはゆうちょ銀行です。ゆうちょ銀行の場合は全国に郵便局がありますので、どこの窓口に出向いても手続きできるという便利さもあります。

    ◎兄弟姉妹には遺留分がない

    ある程度の知識がある人は「全財産を妻にあげてしまって遺留分を請求されたらどうしよう」と考えているのではないでしょうか。確かに相続人の中に子供や直系尊属がいれば彼らには「遺留分」がありますので、人数に応じた一定割合を当然の権利として請求することができます。ただし兄弟姉妹には遺留分はないため、配偶者にすべてをあげてしまっても遺留分の請求を受ける心配はありません。

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