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贈与税と相続税はどちらが安くすみますか?

質問者:S.S

亡くなる前に財産をもらった時に生じる贈与税と亡くなってから財産をもらった時に生じる相続税はどちらが支払う金額が少なくてすみますか?

  • 回答:遺産相続なび

    相続税と贈与税は設定されている税率が異なります。生前贈与と相続、どちらでもらうのが得なのかということは、相続財産の構成やどのような減税の特例を使うかにより異なってきますので一概に言うことはできません。

    ◎税率だけ考えると贈与税の方が高い

    贈与税というのは、国税の中でも最高の税率です。現在、贈与には「一般贈与」と「特例贈与」の二種類がありそれぞれに税率が定められています。

    ・「一般税率」=下記の「特例税率」に該当しない場合の税率 最低税率は課税価格200万円以下で10%、段階的に税率が上がり、3,000万円超えで55%(控除額400万円)

    ・「特例税率」=直系尊属(祖父母や父母など)から、その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)に行われた贈与の税率 最低税率は課税価格200万円以下で10%、段階的に税率が上がり、4,500万円超えで55%(控除額640万円)

    このように、数千万円単位の贈与を何も節税せずに行えば半分近くを贈与税で支払うことになってしまいます。

    ◎相続税は実質増税された

    たとえば、5,000万円の課税価格に対する税率で考えると相続税の場合は20%になりますので、贈与税に比べると安いということにはなります。ただ、相続税は平成27年1月より基礎控除が従来の6割まで縮小され(「3000万円+<600万円×法定相続人の数>」)、そもそもの対象人数、対象財産が大幅に増えることになりました。
    よって、それまでのように「どうせ相続税の基礎控除を超えないから慌てて生前贈与せずに相続まで待つ方がよい」とも言い切れない状況になっています。

    ◎各種控除を上手に使って賢く贈与する

    贈与の場合、税率が高いとはいえ、各種の減税や控除を使って最大限に節税することもできます。相続発生までの時間が十分にある家庭であれば年間110万円までの非課税枠を使ってこつこつ贈与するのも王道ですし、大型贈与については「相続時精算課税」を活用することも一つの方法です。(ただし、相続時精算課税には相続税の直接的節税効果はない)
    また、相続の場合でも「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」などを活用することでの節税が可能です。 結局、相続と贈与、どちらが税務的に得なのかというのは全体としての財産の構成がどうなっているのか、相続人になりうる人が何人いるのかなど各家庭の事情によっても違ってきます。つまり、それぞれの家庭が税理士の手によってオーダーメイドで「一番特になる設計」をしてもらうことが一番確実な方法です。そして、節税対策は早ければ早いほど選択肢が増えるということも覚えておきましょう。

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