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公正証書遺言とはどんな遺言なのでしょうか?

質問者:Y.T

銀行に相続の相談をしたら公正証書遺言を書くように勧められました。公正証書遺言とはどんな遺言なのでしょうか?

  • 回答:遺産相続なび

    公正証書遺言とは、公証役場にて公証人の面前で作る遺言書のことです。自宅などで作る自筆証書遺言などと比べて極めて故人の意思を証明する能力が高いのが特徴です。

    ◎公正証書遺言とはどのように作るのか

    公正証書遺言は、公証役場に行って公証人と証人2名の前で、遺言者が自分の遺言に間違いない旨を述べ、その後遺言書に公証人、証人、遺言者それぞれが署名押印するという方法です。実際には、いきなり公証役場に行ってもその場で作れるというものではなく、あらかじめ日時や遺言内容を電話、FAXなどを使って打ち合わせし、公証人の都合の良い日に合わせてアポイントを取ってから行くことになります。
    弁護士や司法書士といった法律家に依頼すると文案作成から公証役場との打ち合わせ、証人まですべて頼めるので費用はかかるものの非常に楽になります。

    ◎公正証書遺言の内容を実際に手続きに移すには

    公正証書遺言は、公証人によりお墨付きを与えられたものですので、たとえば法務局のような公的機関ではその内容に従った形ですぐに名義変更登記もできます。ただし、相続人の代理人である「遺言執行者」という人を定めておかなければなりません。
    遺言執行者がいない場合、結局手続きをする人として相続人全員が関わらなければならなくなるので実質的にあまり遺言書を作った意味がなくなってしまうこともあるのです。 ただ、金融機関では公正証書遺言があったとしても預金の相続人に指定された人だけで解約することを認めてもらえないケースもかなり多いことに注意が必要です。

    ◎公正証書遺言があれば何も心配ない?

    公正証書遺言は、基本的にずっと公証役場に保管され、作成した場所以外であっても全国の公証役場から照会をかけることができます。ただし、それは遺言者が亡くなった後に相続人から請求する形でなくてはなりません。
    公正証書遺言は自筆証書遺言と比べて改ざんされる危険はなく、そのような意味では万能の手段にも思えますが、残念ながら落とし穴もあります。 もし誰も身近な人が遺言書の存在自体を知らなかった場合は発見されずに終わってしまう危険性がそのひとつです。公証人はそもそも遺言者がいつ死亡したかがわかりません。よって相続人に遺言書のことを知らせてくれるわけではないため、遺言書の存在自体は必ず自分より若い親族に伝えておく方がよいでしょう。
    また、公正証書遺言があったとしてもその作成時点で故人に意思能力があったかどうかがよく争いになります。そのような意味では銀行員が現時点で(元気なうちに)遺言書を作っておくのをすすめるのはある意味、とても堅実で良いアドバイスといえます。

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  • 遺言書

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