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20年前、父親に結婚式に費用500万円を払って...

質問者:J.T

20年前、父親に結婚式に費用500万円を払ってもらったのですが、これにも贈与税がかかるのですか?

  • 回答:遺産相続なび

    親から子へ結婚資金の贈与があったとしても、それが総合的な事情を勘案して「親側が負担することが妥当」とされるような場合であれば贈与税はかかりません。

    ◎結婚式の慣習はさまざま

    常識的な範囲での結婚式とはどの範囲までなのか?というのはその地域や結婚式を挙げる人本人、そして親の立場、家柄などによりさまざまです。ただ、その地域や家庭の慣習から考えて「本人ではなく、親が負担することが妥当」なのであればそもそもそれは贈与にあたらず、贈与税はかからないことになります。
    相談者の場合もこの500万円という費用が総合的に見て妥当だったのであれば贈与税の問題は生じないことになります。 また、結婚後の生活のために家財道具そのものや購入資金の贈与を受けることもあるでしょうが、その場合にも贈与税はかかりません。
    ただし、これらのような場合に、本来目的としていた事由以外(たとえば貯蓄に回すなど)に金銭を使用すると課税対象扱いになってしまうので注意が必要です。

    ◎平成27年4月より設けられた非課税制度がある

    親子間の結婚・子育て資金の一括贈与については、平成27年4月1日より非課税制度が始まっています。 これは、平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の人(受贈者)が結婚・子育て資金に充てるため受贈者の直系尊属(父母や祖父母など)から贈与を受けた場合に非課税扱いを受けられるというものです。

    では、結婚資金とはどこまでのことを指すのでしょうか?
    ・挙式費用、衣装代等の婚礼(結婚披露)費用
    ・家賃、敷金等新居のための費用や転居の費用
    ただし、これらは婚姻の日とあまりにも離れていてはなりません。結婚費用については婚姻の日の1年前の日以降に支払われるものとされています。

    そして、妊娠、出産、育児に要する費用とは次のようなものです。
    ・不妊治療、妊婦健診に関する費用
    ・分娩費等、産後ケアに要する費用
    ・子供の医療費、幼稚園や保育園の保育料など

    なお、この制度を利用するためには結婚・子育て資金口座の開設を行います。そして口座開設を行った金融機関の営業所を経由して、預入などをする日までに受贈者の納税地の所轄税務署長に「結婚・子育て資金非課税申告書」を提出することが必要です(上限1,000万円まで、結婚資金のみなら300万円まで)。ただ、すべての金融機関でこの口座を取り扱っているわけではないので事前に口座を作りたい金融機関に確認しておきましょう。

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