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生前に財産の一部をもらっている場合は贈与税がか...

質問者:S.S

生前に財産の一部をもらっている場合は贈与税がかかると聞きました。贈与税はいつ、どういう形で払うものですか?

  • 回答:遺産相続なび

    贈与税は相続税を上回る非常に高い税率となっています。納めるべき人、申告すべき時期を正しく知っておきましょう。

    ◎贈与税は誰が納める?

    まず、贈与税というのは、「受け取る人(受贈者)が納めるべき税金である」ということを知っておきましょう。つまり、良かれと思って行った贈与が相手の負担になることもあるということです。 贈与税には各種の控除などの制度があります。一番基本的なのは、誰が誰に贈与しても適用される「年間110万円までの非課税枠(暦年贈与)」です。これは「受け取った人1人につき1年間」の枠になるので注意しましょう。父と母両方から1年のうちに110万円ずつ受け取ったとしたら、どちらかには贈与税がかかることになります。
    ただ、よく考えるとわかるように、親子が同居して生活費や学費を出していても贈与税を払っていないはずです。こういった「通常必要と認められる生活費や教育費」を「必要な都度、直接生活費や教育費に用いている」限りにおいては贈与税はかからないとされています。

    ◎贈与税はどのように申告する?

    上記の「基礎控除110万円」を超えた金額については贈与税の申告が必要になります。もしこれを超えた贈与があったら贈与税に関する申告書を、「住宅資金の特例」や「相続時精算課税」などを使って免税、減税となっている場合はその旨の届出書を翌年の2月15日から3月15日までに受贈者の住所地の税務署に提出しなければなりません。贈与税は特に税務署から促されるわけではなく自己申告の方式をとっています。
    ただ、もし無申告だったり過少申告だったことが発覚すると最大で40%の重加算税や延滞税がかかってくるのでかなり大きなダメージとなりますから、必ず忘れずに行わなくてはなりません。

    ◎贈与税の時効ってどのくらい?

    でも、税金は時効にかかれば大丈夫なのでは?と思う人もいるかも知れませんが、実際に時効を主張するのは難しい場合もあります。通常の税の無申告、過少申告の時効は申告期限の翌日から5年間となっていますが、贈与税の場合はそれより長い6年間となっています。
    また、もし課税を免れるための不正行為などがあればさらに長く申告期限の翌日から7年となります。 また、贈与の事実を契約書などで残し、内容や日付などをしっかり裏付けできるようにしておかなくてはなりません。証拠がない場合は贈与そのものがなかったものとされ、贈与税の時効期間は過ぎていてもその代わりに相続税がかかってしまうからです。

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