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相続税の試算をする場合、相続財産はどのように評...

質問者:Y.T

相続税の試算をする場合、相続財産はどのように評価したらいいでしょうか?

  • 回答:遺産相続なび

    相続税はできれば早いうちに一度シミュレーションしておいた方がより節税対策などの幅が広がります。 評価のポイントを確認しておきましょう。

    ◎相続税の計算で一番大変なのは不動産

    相続財産の評価を行う上で一番大変なのが不動産です。 最初にやるべきことは名寄せ台帳などで物件を漏れなく特定すること、そして登記事項証明書で権利関係を確認することです。 特に、不動産を持分しか保有しないような場合は大幅に評価額が変わってくるからです。
    また、一つの市区町村にしか物件が存在しない場合であれば漏れる可能性は低いのですが、離れた市区町村に山林などを持っている人も珍しくなく、そういったケースではよく見落としが生じます。古い権利証などがあれば物件をしっかり見て、漏れがないようにしなくてはなりません。
    具体的な評価金額は市街地の宅地であれば「路線価方式」で、それ以外の土地であれば「倍率方式」で算出することになります。 また、その土地や建物の利用状況も相続税の計算では大きく金額が変わってくるところです。 権利関係の確認のために、他人の権利がついている土地であれば「借地等の契約書」などを使って把握しておきましょう。

    ◎預貯金は増減を考慮した上で行う

    預貯金については現時点での残高を記帳する、残高証明書を発行してもらうなどの形で確認しておくことが必要です。 流動性が高い資産ですので、収入(年金や家賃収入)と支出(生活費や予測される医療費)をシミュレーションし、ある程度の増減を見込んでおくべきでしょう。

    ◎個人事業主は事業用財産もカウントする

    法人は別として、個人事業主となっている人の相続財産にはもっぱら事業用として使っている預貯金、不動産なども含まれることに注意が必要です。

    ◎名義預金は最も指摘されやすいので注意

    預貯金や有価証券を「子供や孫の名義にしている」人もいるでしょうが、これは相続税の計算ではすべて元々の持ち主(親など)の財産とされます。 相続税の税務調査で真っ先に調査される項目でもあるため「ついうっかり」であってもそれらを見逃して試算を誤らないように気をつけなくてはなりません。

    ◎自己判断は危険なので税理士に依頼するべき

    相続税がかかるか、かからないか、かかるとしたらいくらくらいの見込みかというのは、その後の数年(あるいは数十年)かけて行う節税や納税資金の対策をする上での重要な資料です。 ここで見込を大きく間違えてしまった場合、相続が開始した後ではもう手遅れということもありますので、決して自己判断せず、相続税の経験が豊富な税理士に簡易診断などを依頼しておく方がよいでしょう。

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  • 相続税

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