亡くなった父が生前に利用していた各種の月額課金サービスは、父が死亡することでどうなりますか？ | 遺産相続なび

回答：遺産相続なび

月額で課金されるオンライン上のサービス等は比較的歴史が新しいため、提供している会社側に関してはまだ各社統一した取り扱いをしておらず、問題が出てきた時に対応する、または無料サービスなどであればずっとそのままになっているという現状があります。

◎有料サービスは口座凍結から死亡が判明することも

有料サービスは当然、何らかの形で支払い方法を指定しなくてはなりません。月額課金の場合は自ら毎月振り込みをするよりも、クレジットカードや銀行口座の口座振替にしていることが多いでしょう。 このような場合、銀行口座からの引き落としがされ続けている（つまり銀行が口座名義人の死亡を知らないため、口座にロックをかけていない状態）のであればそのサービス提供会社が契約者の死亡に気づかないのは当然ともいえます。
ただ、多くの場合はこれらの類型になるのではないでしょうか。

・口座がロックされる→月額代金の引き落としができなくなる→サービス提供会社が強制的に解約措置を取る、あるいは本人に連絡を試みることで死亡の事実が判明し、会社と遺族の間で何らかの解約措置をとる。
・口座はロックされないが、引き落としされ続けることで残高が不足して引き落としができなくなる→以下は上記と同じ。
・相続人が通帳を確認することでそのサービスを利用していることに気づき、自主的に解約手続きをする。

もし相続人から解約するのであれば、無断解約などのトラブルを防ぐ意味で、戸籍謄本などで死亡の事実を会社側が確認することになるのではないでしょうか。 口座残高がかなり多く、相続人もその存在に気付いていないなどの場合には死亡後長期間に渡って引き落としが続き、契約が継続した状態になっていることもありうるでしょう。

◎無料サービスだと放置、アカウント削除など

無料サービスの場合、余計に放置される可能性が高くなります。 仮に遺族がサービスの存在に気付いたとしてもIDやパスワードなどの情報がわからないことが多いでしょうから解約するとしたらやはり直接サービス提供会社に掛け合って死亡の事実を証明し、手続きしてもらうしかないでしょう。
たとえばフェイスブックのような大きなＳＮＳでは、自分の死後、アカウントを削除する、もしくは追悼アカウントにすることのいずれかを選択できるなど、積極的に対応策を講じていることもあります。 この場合も個別メッセージは追悼アカウントの管理人が見られないなど、故人のプライバシーには配慮がされているようです。 いずれにせよ、すべてのサービスを漏れなく把握することは現状では難しいといえるでしょう。

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