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勝手に固定資産税を上げておき、さらに勝手に取り...

質問者:H.M

以前相続したものの、住むことも貸すこともなく、空き家になっていた家があります。路地の奥で立て直すこともできず、売るにしても捨て値になるので放っておいたのですが、先日、「空き家対策特別措置法」による特定空き家に認定され、固定資産税が6倍になりました。更に倒壊の危険があるとか言われたのですが無視していたところ行政代執行が行われ解体費用の請求がきました。勝手に固定資産税を上げておき、さらに勝手に取り壊しておきながら解体費用を支払えとは納得できません。固定資産税は諦めるとしても解体費用は何とかなりませんか?

  • 回答:遺産相続なび

    全国的に増え続ける空き家と、それに伴うトラブルに対処するため、平成27年に「空き家対策特別措置法」が施行されました。 これに伴って、行政が危険のある建物等を強制的に取り壊し、解体の費用を請求することもできるようになったため、一般市民としても古い建物をただ放置しておくわけにはいかなくなったのです。最悪の場合は差押を受けて強制的に費用を回収されることもあります。

    ◎空き家対策特別措置法とは?

    たとえば、建物は人が住まない状態で長く放置するとどんどん構造などの傷みが進行し、倒壊や壁などの剥がれ落ち、飛散の危険が生じます。 最悪の場合は人に当たり、怪我をさせてしまうこともあります。 また、古家のある場所によっては景観も損ねてしまうことがあります。 そして、不法占拠等犯罪の温床になったり、最悪の場合は放火されて火事になることすらあります。
    そこで、地域住民の生命や身体の安全を保護し、生活環境を守り、空き家の有効活用を推進することを目的として「空き家対策特別措置法」が制定されました。 この法律によると 「著しく保安上の危険となるおそれがある空き家、著しく衛生上有害となるおそれがある空き家」については行政により一定の措置が取られることになります。 もし、対策が必要な「特定空家等」に指定された場合は、改善の助言、指導、勧告などが行われます。

    ◎固定資産税も上がってしまう

    「建物を取り壊すと固定資産税が上がる」というのはよく知られていることですが、これは「建物が存在する土地に対して本来よりも優遇されていた固定資産税が本則の金額に戻る」というのが正しいのです。 固定資産税が上がることを避けたいために古い危険な建物をそのままにしているケースもままあるため、もし「特定空家等」に指定されると上記の優遇はなくなってしまい、土地の固定資産税は最大4.2倍に増額します。

    ◎解体費用を払わないと差押えを受けることも

    もし行政の助言や指導を無視していると、次に期限付きの改善命令が出されます。 さらにそれでも改善が図られない場合はいよいよ「強制的に対処する」段階に移ります。 たとえば、倒壊の危険があるような空き家であれば「行政代執行」といって、強制的な撤去が行われ、その費用を所有者に請求します。 この費用を免れようとして支払いに応じずにいると、最終的には差押が行われ、競売で土地を取り上げられてしまうこともあります。
    もし相続が起こっている場合はたとえ名義変更されていなくても、戸籍から相続人を特定することができますので相続人に請求がいくことになりますので支払いを逃れるのは難しいと考えなくてはなりません。

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