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成年後見人て誰でもなれるものですか?もしそうな...

質問者:T.N

成年後見人て誰でもなれるものですか?もしそうなら届けはどこに出すのですか?

  • 回答:遺産相続なび

    すでに判断力が鈍っている人に対してつける「法定後見人」の場合、まず申立人が家庭裁判所に候補者を挙げて選任の申し立てをしますが、最終的に誰が適切かを判断するのは家庭裁判所です。
     
    ◎成年後見人はどんな人がなれる?
     
    病気や障害、認知症などで判断能力が著しく衰えている人の財産を守るために選ばれる「成年後見人」は、家庭裁判所への選任申し立てを行います。
    申し立ての時点で「後見人候補者」の人を具体的に挙げることになるのですが、裁判所がすべての申立て書類を検討した上で適切な者を選任することになります。
    なお、「欠格事由」といって、次のような人は成年後見人に就任することはできません。

    1. 未成年者
    2.成年後見人等を解任された人
    3.破産者で復権していない人
    4.本人に対して訴訟をしたことがある人,その配偶者または親子
    5.行方不明である人

     
    これに該当しない者であれば親族であってもなくてもかまいませんし、関係の近さを問いません。
     
    ただ、誰でもなれるとはいえ、成年後見人は本人の死亡まで業務が続くのが原則であり、正当な事由がなければ辞任することができませんので、本当にやり遂げることができる人なのか慎重に考えてから候補者を選ぶ必要があります。
     
    ◎専門家後見人が選ばれることも多い
     
    上記の後見人候補者については申立人が自由に選んで構わないものの、候補者が裁判所から否定されることもあります。
     
    上記に説明したように、成年後見人の趣旨とは「判断能力が鈍った本人の財産を守る」ことであり、決して成年後見人や周囲の親族が本人の財産を自由にするための制度ではないのです。
    そこで、本人の財産管理や実質的な事務処理が適切にできないような者であれば当然裁判所から否定されます。
    状況によっては「専門家後見人」といって、弁護士や司法書士などの法律実務家が選ばれることもあり、そのような人が選ばれた場合は定期的な報酬が発生することにも注意が必要です。
     
    実際、実務の現場では「専門家後見人」が選ばれることも多いのですが、その理由としては「法律家を選んだ方が後見事務に関する家庭裁判所とのやりとりがスムーズになる」こともあります。
     
    裁判所は非常に多くの案件を抱えているため、なるべく事務的な処理は迅速に行わなくては全体として業務が停滞してしまいます。
    法律に明るくなく、しかも事務的な作業に慣れてない人とのやりとりは裁判所にとっては時間的ロスも多くなります。
    よって、本人の財産から考えて報酬を支払える状況なのであればやはり専門家を選ぶ方向に傾きがちになるのは当然のことといえます。


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