例えば、親が多額の借金を残して亡くなったときでも、子どもがすべての財産を放棄することで借金を背負わずに自身の生活を維持できる制度が「相続放棄」です。
この記事では、自分で相続放棄の手続きすることを前提に、財産の内容をどのように確認するのか、相続放棄する判断基準や相続放棄の手順、相続放棄を認められないケースなど順を追ってご紹介します。
故人が家族にも内緒で借金をしているケースもありますし、借金や未払い金はないか、知らないうちに保証人になっているかもしれません。故人の財産の状況は、相続する前にしっかりと調べましょう。
自分で調べられない、不安があるといったときには、なるべく早く専門家に依頼しましょう。
この記事の監修者
司法書士・行政書士 谷村事務所
谷村和夫
〈司法書士・行政書士〉
忍耐強さやフットワークの軽さを武器に、気軽に相談できる法律家として人の悩みに親身に寄り添い、迅速な解決を目指す。身近で気軽な相談役として活躍。
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司法書士・行政書士 谷村事務所
相続放棄とは
相続では、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も相続しなければなりません。プラスの財産とマイナスの財産はそれぞれ下記のようなものが挙げられます。
プラスの財産
- 現金・預貯金
- 土地・家屋
- 知的財産
- 株式
- 貴金属・絵画骨董品 など
マイナスの財産
では、被相続人（亡くなった人・故人）の財産に多額の借金など、負債や債務があった場合、検討すべき制度のひとつが「相続放棄」です。
相続放棄を選択することで、プラスの財産も相続できなくなりますが、借金などマイナスの財産を相続しないで済みます。
相続放棄のメリット・デメリット
相続放棄のメリットは、借金や未払い金、税金（滞納を含む）といったマイナスの財産の支払い義務がなくなること、保証人や訴訟の被告といった立場を引き継がなくていいことです。
下記に該当する場合には、相続放棄を選択した方がいいケースであるといえます。
- マイナスの財産の方がプラスの財産よりも多い（債務超過）
- 被相続人が借金の保証人になっている
- 被相続人が損害賠償請求を受けていたり、訴訟の被告になっている
- 相続自体に関わりたくない
一方、相続放棄のデメリットは、相続放棄をしてしまうと、プラスの財産も一切、相続することができないことです。
たとえば、現在の住居が被相続人名義である場合には、住まいを失うことになります。
他にも、相続放棄が認められると、その後、被相続人にマイナスの財産を大幅に上回るプラスの財産があることがわかったとしても、撤回することはできません。
そのため、相続放棄を選択する前には、十分な調査と検討を行うようにしてください。
相続放棄の手順
相続放棄には期限があります。
家族が亡くなると、通夜・葬儀・法要などで時間があっという間に過ぎてしまいます。期限の詳細は後述しますが、まずは早めに財産確認から始めることをおすすめします。
【手順1】被相続人の財産を確認する
先に述べた通り、「相続財産」とはプラスのものだけではありません。借金や未払い金はないか、知らないうちに保証人になっていないかなど、しっかりと調べる必要があります。
個人で調べることができない・不安があるといったときには、専門家に早めに依頼してください。
借金の確認方法
被相続人のなかには、家族にも内緒で借金をしているケースがあります。そのようなときには、次のような方法で確認できます。
- 督促状の通知を確認
- 借用書や金銭消費貸借契約書を確認
- 口座の引き落とし、振り込み記録を確認
督促状は、クレジットカード会社や消費者金融に債務（借金）がある場合に、返済が滞ると郵送されるため、亡くなってからしばらくして届く可能性もあります。ただし、個人間の借り入れに関しては、借用書など書面にされていないことも多く、すべてを把握するのは難しいでしょう。借りた相手から催促されてはじめてわかることもありますので、注意が必要です。
クレジットカード会社や消費者金融について上記の方法で分からない場合は、次の指定信用情報機関に情報開示請求をおこなうことで故人の借金を調査することもできます。
相続人自身での調査に限界を感じたら、この段階で専門家に相談することも検討しましょう。 借金の有無や金額があいまいなまま3か月の期限を迎えてしまうことが、最も避けたい事態だからです。
確認に注意が必要な財産
財産のなかには、財産がプラスであるか、マイナスであるかを算定するうえで、注意が必要なものがあります。
- 土地・家屋などの不動産
- 貴金属・書画骨董などの価値がわかりにくいもの
- 名義預金
土地などの不動産は、実勢価格（実際に売買される価格）がわかりにくく、管理に手間や費用もかかるなど、相続放棄の判断は難しいことがあります。貴金属や書画骨董も、個人では価値がわかりにくいものがほとんどです。
名義預金とは、「子ども名義の通帳に親の収入で預金した」というようなケースをいいます。このケースでは、親が被相続人の場合、子ども名義の預金も相続財産に含まれますので気をつけるべき財産のひとつです。
相続財産に含まれないもの
被相続人の死亡によって支払われるお金は、相続財産に含まれません。
具体的には次のようなお金が該当します。
未支給の年金とは、被相続人に支払われる予定だった年金のことです。年金は２ヵ月に１度支給されますが、例えば、４月・５月の分を６月に支給するという仕組みのため、年金を受給している方が５月末に亡くなると、６月に支給される予定だった年金を未支給の年金として受け取れます。
ただし、受け取る権利があるのは、被相続人と生計を同じくしていた人です。これらのお金は、「受取人固有の財産」とされるので、相続財産には含まれず、したがって、相続放棄をするかどうかの判断をする計算に含める必要もありません。
【手順２】戸籍謄本な必要など書類を用意する
相続放棄には、被相続人と相続人の戸籍謄本や住民票が必要になります。
被相続人の住民票は被相続人の最後の住所地、戸籍は本籍地の役所で入手できます。
被相続人の最後の住所地や本籍地が遠方の場合には、郵送で請求することも可能です。手数料の支払い方法など詳しくは、各役所にご確認ください。
郵送での請求では、書類が用意できるまでに時間がかかります。また、被相続人との関係によっては、多くの書類を揃えることが必要です。余裕をもって請求するようにしましょう。
なお、2024年3月から始まった「戸籍の広域交付制度」を利用すれば、本籍地以外の市区町村役場の窓口で一括で請求することができます。ただし、この制度を利用できるのは本人・配偶者・父母や祖父母などの直系尊属・子や孫などの直系卑属に限られ、被相続人の兄弟姉妹の戸籍謄本は対象外です。また、あくまで窓口に出向いての請求のみが対象で、郵送や代理人による請求はできません。
他にも、戸籍の附票や戸籍抄本(個人事項証明書)、電算化されていない一部の古い戸籍・除籍謄本は、広域交付では取得できないことにも注意が必要です。この場合は従来通り本籍地の役所への請求が必要です。また、本籍地や筆頭者などの情報があいまいな場合は交付を受けられないこともあります。本籍地が複数の自治体にまたがる場合や、広域交付の対象外の書類が必要な場合は、時間に余裕をもって手続きを進めましょう。
必要な書類は、被相続人と相続人の関係によって異なります。ただし、重複する書類は、すでに先に相続放棄している先順位の相続人が提出していれば必要ありません。
それぞれが必要な書類を被相続人との関係ごとにご紹介します。
配偶者の場合の必要書類
被相続人に配偶者がいる場合には、必ず相続人になります。配偶者が相続放棄するときに必要な戸籍関係の書類は以下です。
- 被相続人の住民票除票または戸籍附票
- 配偶者の戸籍謄本
- 被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本
住民票除票とは、亡くなった人や転出済みの人の住民票のことです。
被相続人の子またはその代襲相続人（孫など）の場合の必要書類
被相続人の子またはその代襲相続人が相続放棄するときに必要な戸籍関係の書類は以下です。
- 被相続人の住民票除票または戸籍附票
- 子または孫などの戸籍謄本
- 被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本
相続放棄するのが代襲相続人の場合には、さらに
- 死亡した子など（本来の相続人）の死亡の記載のある戸籍謄本
が必要になります。
代襲相続とは、相続人がすでに亡くなっている場合に、その子（子もなくなっている場合には孫）が代わりに相続することです。代襲相続をする人を代襲相続人といいます。
被相続人の父母・祖父母（直系尊属）の場合の必要書類
被相続人の子が相続放棄をすると、相続順位第二位の被相続人の父母（祖父母）が相続人になります。
被相続人の父母（祖父母）が相続放棄をする場合に必要な書類は以下です。
- 被相続人の住民票除票または戸籍附票
- 父母（祖父母）の戸籍謄本
- 被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本
また、被相続人の子（およびその代襲者）で死亡している人がいる場合は次の書類も必要です。
- 死亡した被相続人の子およびその代襲者の出生から死亡まで連続した戸籍謄本
さらに、被相続人の直系尊属に死亡している人がいる場合、下記書類が必要です。
直系尊属とは、被相続人の父母や祖父母のことをいいます。父母がすでに亡くなっている場合には、祖父母が相続人となります。
「 被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本」は、被相続人が結婚などで新しく戸籍を作ったり、本籍地を変えたりしているとき、それらすべての戸籍謄本が必要という意味になります。被相続人によっては、この数が多く、集めるのが大変です。
被相続人の兄弟姉妹またはその代襲相続人（甥・姪）の場合の必要書類
被相続人の父母が相続放棄をすると、相続順位第三位の被相続人の兄弟姉妹またはその代襲相続人が相続人になります。
被相続人の兄弟姉妹またはその代襲相続人が相続放棄をする場合に必要な書類は以下です。
- 被相続人の住民票除票又は戸籍附票
- 兄弟姉妹の戸籍謄本
- 被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本
- 直系尊属の死亡の記載のある戸籍謄本
被相続人の子ども（およびその代襲者）等で死亡している人がいた場合については下記の書類が必要です。
- 死亡した被相続人の子ども（およびその代襲者）等の出生から死亡まで連続した戸籍謄本
さらに、被相続人の直系尊属に死亡している人がいる場合、下記書類が必要です。
相続放棄するのが代襲相続人の場合には、さらに
も必要になります。
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【手順３】相続放棄申述書の記入
相続放棄を家庭裁判所に申し出ることを「相続放棄の申述」といい、「相続放棄申述書」を提出します。また、相続放棄を申し出る人（申述人）は相続人です。
相続放棄申述書は、最寄りの家庭裁判所のほか、裁判所のホームページからダウンロードすることもできます。
相続放棄申述書の書き方
相続放棄申述書の書き方について、記入例を参考にご説明します。
相続放棄申述書記入例（18歳以上）出典:裁判所
相続放棄申述書記入例（18歳以上）出典:裁判所
①提出する家庭裁判所・作成年月日を記入し、署名をします。
印鑑は実印でなくても大丈夫ですが、相続放棄をした証明書（相続放棄申述受理証明書）の発行手続きなどで同じ印鑑を使う必要があるので、使用した印鑑を忘れないようにしましょう。
②添付する戸籍関係の書類をチェックまたは、記入します。
申述人と被相続人の関係によって必要な書類は異なりますので注意してください。
③申述人と被相続人の本籍地・住所・氏名などの必要事項を記入します。
④申述の理由の欄には、相続の開始を知った日や放棄する理由を記入します。
相続放棄の理由によって、相続放棄が却下されることはほとんどありませんので、本当の理由を書いてください。財産の概略は、わかっている範囲でだいたいの金額を記入します。１円単位まで正確に書く必要はありません。
相続人が18歳未満の場合
例えば、父親が亡くなり、母親と18未満の子が相続人となった場合には、法定代理人である母親が相続放棄の手続きをすることができます。ただし、子だけが相続放棄をする場合は特別代理人の選任が必要です。
【手順４】相続放棄にかかる費用を用意する
相続放棄に必要な費用は次の通りです。
相続放棄に必要な費用
- 収入印紙800円分
- 郵便切手（管轄の家庭裁判所によって金額は異なる）
収入印紙は、相続放棄申述書の所定の場所に貼ります。郵便切手は連絡用に必要なものですが、必要な切手の種類・数は手続きをする家庭裁判所によって異なるので、直接確認してください。
【手順５】家庭裁判所に申し出る
必要書類と相続放棄申述書が揃ったら、家庭裁判所に提出して相続放棄を申し出ます。
提出の際には次のことに注意してください。
相続放棄を申し出る家庭裁判所
申し出る家庭裁判所は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。相続人の住所地の最寄りの家庭裁判所や任意の家庭裁判所に申し出ることはできません。
相続放棄申述書の郵送での提出
被相続人の最後の住所地を管轄する裁判所が遠い場合には、郵送で提出することが可能です。
ただし、面談のために呼び出されることもあります。そのときには、管轄の家庭裁判所まで出向かなくてはなりません。
また、窓口での提出では、その場で書類の不備なども教えてくれますが、郵送ではそれがないので相続放棄申述書や添付書類にミスがないようにしましょう。
【手順６】相続放棄に関する照会書を受け取る
家庭裁判所に相続放棄を申し出ると、数日から２週間ほどで「照会書」という書類が届きます。この書類は、本人の意思で相続放棄したのか、という確認のほか、必要に応じて申述人に質問をするものです。必要事項を記入したら、指定された期日までに返送してください。
照会書で質問するのでは十分でないと判断されたときには、面談が設けられます。その場合には、管轄の家庭裁判所まで出向く必要があります。被相続人の住所地が遠く、自分で出向くのが難しい人もいるでしょう。そのようなときは、弁護士に依頼すると、書類の作成だけでなく、面談の対応も代わりにしてもらえます。
【手順７】相続放棄申述受理通知書の受領
管轄の家庭裁判所から「相続放棄申述受理通知書」が届いたら手続きは完了です。再発行はできませんので、なくさないようにしてください。状況によっては、照会書が省略され、相続放棄申述受理通知書だけが届きます。
申請から完了までの目安
状況によって変わりますが、照会書を返送してから申述の受理までは、3、4日です。単純なケースであれば、管轄の裁判所に書類を提出してから1週間ほどで相続放棄が完了するでしょう。
相続放棄の期限
相続放棄には期限があります。相続放棄が可能な期間は「相続の開始があったことを知った時から3ヵ月以内」です。被相続人と疎遠になっているような場合で、時間が経ってから亡くなったことを知ったようなケースでは、「死亡を知ったときから3ヵ月以内」となります。なお、この3ヵ月を「熟慮期間」といいます。
相続放棄の申述ができるのは、その時点で相続人となっている人だけです。たとえば第2順位の父母や祖父母は、第1順位である子(またはその代襲相続人)が全員いない場合や、全員の相続放棄が家庭裁判所に受理された場合に初めて相続人となるため、それより前に相続放棄の手続きをすることはできません。
期限の延長をする方法
期限を延長したいときには「相続放棄の期間の伸長」という手続きをします。これは相続放棄の申述をするのと同じ家庭裁判所におこないます。
相続人が複数いる場合には、相続人中の1人について期間伸長が認められたとしても、ほかの共同相続人の熟慮期間には影響しません。
したがって、相続人全員が熟慮期間の伸長を希望する場合は、各々の相続人が個別に申立てを行う必要がありますので注意してください。
期間伸長の手続きに必要な書類は、下記の通りです。
相続放棄の期間の伸長手続きに必要な書類
- 家事審判申立書
- 収入印紙800円分
- 被相続人の住民票除票又は戸籍附票
- 伸長手続きをする人の戸籍謄本
- その他、申立人と被相続人の関係によって必要な書類（相続放棄申述申立てに必要な書類と同様）
「家事審判申立書」は、事件名に「相続放棄の期間の伸長」、それ以外の必要事項を記入し、収入印紙を所定の位置に貼ります。この手続きをすると延長されますが、さらに延長したい場合は、延長期限内に同じ手続きをしてください。
「家事審判申立書」は裁判所のHPからダウンロードできます。裁判所HP：相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立書
家事審判申立書記入例（期間伸長）出典:裁判所
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相続放棄が認められないケース
相続放棄が認められない理由として、「すでに単純承認している」と判断されてしまうことが挙げられます。単純承認とは、相続人が、被相続人の権利や義務の全てを無条件で相続することをいいます。
具体的には次のような行為が該当します。
- 預貯金の解約・払戻の手続き
- 被相続人の現金を使用する
- 財産を譲渡する
- 家屋の取り壊し
単純承認になってしまうかどうかわからないという支払いなどは一旦保留し、専門家に相談するのがいいでしょう。
ルールを知らなかった、というのは理由になりませんので、注意してください。
相続放棄が認められるもの
先述の単純承認とみなされる行為と似たもので、例外的に単純承認したとはされないものあります。
単純相続とみなされないもの
- 葬儀費用の支払い
- 治療費の支払い
- お墓などの購入 など
このような支払いについては相続放棄が認められます。また、思い出の写真など資産価値がないものの形見分けも単純承認にはあたりません。
ただし、これらであっても、たとえば葬儀費用があまりに高額であったり等状況によっては判断が難しくなってしまう場合もあります。
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相続放棄の期限を過ぎてしまった場合
期限を過ぎてしまったときは、期限内に相続放棄の手続きができなかった理由とそれを証明する資料などの提出が必要になります。手続きが複雑になるため、専門家に相談したほうが良いでしょう。
ただし、専門家に依頼しても、相続放棄が認められないこともあります。
相続放棄の手続きを専門家に依頼した方が良いケース
相続放棄の手続きは難しいものではありませんので、相続人自身で十分手続き可能です。
しかし、次のような方は、早めに専門家に相談・依頼をした方が良いでしょう。
- 時間がなく期限内に手続きできそうにない
- 被相続人の最後の住所地が遠い
- 被相続人の財産が調べられない
- 財産の中に不動産など価値の判断が難しいものがある
- 必要な戸籍関係の書類が多い
- 被相続人と疎遠で近況がわからない
上記のような場合には、司法書士や弁護士に依頼ができます。費用の相場としては、司法書士が4万～7万円、弁護士が10～20万円です。司法書士と弁護士では対応可能な範囲が異なります。司法書士は書類の作成だけですが、弁護士には裁判所での面談なども代わりに対応してもらえます。
相続放棄後にすること
相続放棄の手続きが完了しても、それで終わりとはいきません。
トラブルを避けるためにしなければならないことや法律上、発生する義務もあります。
次の順位の相続人に相続放棄をしたことを伝える
決まりがあるわけではありませんが、あなたが被相続人の借金を放棄することで、次順位の人が相続人になってしまうわけです。可能であれば手続き前から相続放棄の予定であることを伝えておき、手続きが完了したら改めて連絡しましょう。
多くの場合、次順位の相続人は、普段お付き合いのある親戚の方です。相続放棄が人間関係のトラブルにつながらないように注意しましょう。
財産管理の義務
相続放棄をするケースでも、マイナスの財産のみとは限らないでしょう。プラスの財産があるときには、相続放棄をしても「次の相続人が管理できるようになるまで」財産管理の義務があります。
例えば空き家であれば、近隣の迷惑にならないように庭の手入れをしたり、ガスや水道の管理をしたりということが必要です。もし、管理義務がある財産が原因で、誰かに怪我をさせるなどの損害を与えた場合には、賠償責任もあることを忘れないようにしましょう。
相続放棄の手続きに関してよくある疑問
相続放棄の手続きをするときによくある疑問とその答えをご紹介します。
Q：相続放棄をするのに特別な理由は必要ですか？
必要ありません。「被相続人の借金が多い」、「相続に関わりたくない」などの理由で相続放棄が可能です。
Q：相続放棄の手続きは専門家に依頼しないとできませんか？
相続放棄の手続きをご自身でおこなうことは可能です。
ただし、期限内に間に合わなかったり、書類を集めるのが難しかったり、何かしらの事情があるときには、早めに専門家に相談するのがいいでしょう。
Q：最寄りの家庭裁判所で手続きできますか？
相続放棄の手続きができるのは、「被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所」だけです。
Q：相続放棄はいつでもできますか？
相続放棄ができるのは、相続の開始があったことを知ったときから３ヵ月以内です。
Q：相続放棄の期限の延長はできますか？
相続放棄の手続きをするのと同じ家庭裁判所に「相続放棄の期間の伸長」を申し立ててください。相当の理由があれば、延長されます。
Q：期限を過ぎてしまいました。もう、相続放棄はできませんか？
相当の理由があれば認められることもあります。しかし、その理由とそれを証明する資料などを用意したうえで、家庭裁判所に申し立てなければならないので、手続きが複雑です。まずは専門家に相談するのがいいでしょう。
Q：父に多額の借金があるので、確実に相続放棄したいです。父が生きているうちに手続きしておくことはできますか？
相続放棄の手続きができるのは、「相続が発生したときから」です。相続が発生するとは、この場合、父親が亡くなったときになります。ですから、生前に相続放棄することはできません。
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まとめ
相続放棄をするための手続きは、相続人がご自身でおこなうことはできます。
ただし、相続放棄をおこなう前に財産を処分してしまったり、期限をすぎてしまったりすると受理されなくなるので、その点には注意が必要です。
身近な方が亡くなってすぐに相続のことを考えるのは難しいかもしれませんが、相続放棄をするかどうかの判断を含めて、早めに行動しましょう。
ご自身ですべてをおこなうのが無理だと感じたら、早急に専門家に手続きの一部、またはすべてを依頼することを検討してください。
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