税理士・弁護士・行政書士・司法書士の士業ネットワークを持つ「鎌倉新書」が解説
遺品整理業者形見分け
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専門家に相談もできます
1ヶ月〜
行政書士
形見分けをする相手
必要な場合は遺品整理業者
遺品整理の詳細や手順について、士業ネットワークをを持つ「いい相続」が分かりやすく解説します。
故人の残した遺品を整理することは、手間も時間も心理的負担もかかるもの。事前に手順を押えて計画的に取り組みましょう。
故人が残したすべてのものとなると、その量は膨大。どこから手をつけて良いかわからないことも多いでしょう。ですから、遺品整理をする際にはまず分類して処分方法を考えることが基本です。付箋や貼紙などをうまく使いながら、1品ずつ検討していきましょう。また、中には処分するのに料金がかかったり、確認が必要だったりするものもあります。思わぬ出費やトラブルを避けるためにも、不安があれば周囲の親族に相談したり、情報を調べるなどするのが安心です。思い入れが詰まった遺品の整理は、故人の気持ちを尊重しながら丁寧に行なっていきましょう。
遺品整理をする時期としては、習慣的に四十九日法要後と言われていますが、気持ちの整理のためにも早めにとりかかるのが良いでしょう。時期的に遅くても問題はありませんが、故人が所有していた賃貸物件など、処分までに長くかかると費用が発生するものについては、なるべく早めに整理する必要があります。また、遺品の量が多い、故人宅が遠方にある、心理的な負担が多い、といった場合には遺品整理業者に依頼するのも1つの手です。サービスの流れは業者によって異なりますが、一般的には下記の流れで進みます。特に時間や体力のない方には、業者の利用がおすすめです。
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遺品整理をする際にはまず3つに分類して考えてみます。1つ目は、「遺すもの」。相続関係の書類や通帳など事務的に保管すべきものと、故人の愛用品や日記など思い出として残しておきたいものです。特に重要な書類などは実印と合わせて大切に保管しましょう。故人の仕事に関わる書類などがあった場合には、会社に相談するなどして適切に対処しましょう。2つ目は、「処分するもの」。衣類や下着、身の回りの生活雑貨など消耗品です。これら2つに当てはまらないものは「不明なもの」としておきましょう。焦って処分せずに、ゆっくりと時間をかけて判断し、処分するのが賢明です。
遺品の中には、処分の際に確認や手続きが必要なものもあります。例えば故人が契約していたインターネット回線などの通信設備、エアコンの撤去工事などは事前に管理会社へ確認します。その他車であればディーラーへ下取り、もしくは廃車手続きが必要です。また、PCなどデジタル機器はゴミの分別が厳格化されているのでデータをコピーする・削除するなど適切に処置してから、分別ルールに沿った処分をしましょう。一度データとして書き込まれた情報は、PC上で削除したつもりでも、ハードディスク内に残っています。個人情報などを完全に削除したい時には、専用のソフトや専用サービスを利用してから処分しましょう。
相続以外で、故人の友人や近親者などふさわしい人に遺品を贈るのが「形見分け」です。忌明け後にするのが一般的ですが、早めにしても問題ありません。贈る品として選ばれることが多いものは、衣類、装飾品、コレクション品などです。形見分けをする際には、贈る相手に受け取ってもらえるか確認したほうがトラブルが少ないです。贈る際には、きちんと遺品の手入れをしましょう。贈る品が60万円以上のものである場合には、贈与税の対象となり、相手に迷惑をかける場合がありますので、事前に確認が必要です。また、形見分けの申し出があった場合には、親族の承諾をとったうえで了承しましょう。
供養してから処分したり、遺族で形見分けをしたりして、丁寧かつ適切に処分しましょう。遺品整理サービスの中には、こうした品の供養まで含めたプランを提供しているものもあります。利用する場合には確認してみると良いでしょう。
処分方法を分類して適切に処理しましょう。①遺すもの、②リサイクル買取、③寄付、④処分などに仕分け、貼紙などを使って印します。もし処分する場合には、処分代金がかかる品もあります。そうした遺品は、寄付や形見分け、ネットオークションへの出品など、費用が少なくなる方法を検討することが大切です。
●遺品整理をする際は、まず分類をすることが大切。四十九日法要後が一般的ですが気持ちの整理という面でも早めに取りかかる。
●遺品は主に3つに分類されます。1つ目は「遺すもの」、2つ目は「処分するもの」、そしてその他として「不明なもの」。処分にあたって手続きを要するものは適切な処置をしてから処分しよう。
●相続以外でふさわしい人に遺品を贈る「形見分け」。贈るにあたって、相手にうけとってもらえるか確認を取る必要がある。また贈る際は遺品をきちんと手入れするのも忘れずに。
遺品整理の方法・手順について解説しました。自分だけで行うのが大変な場合や、不安がある場合はプロに相談してみると良いでしょう。
遺品整理についてお悩みがある場合、プロに相談することも可能です。お困りの際は、税理士・弁護士・行政書士・司法書士の士業ネットワークを持つ「いい相続」にぜひご相談ください。
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