京都府京都市の相続税申告・相続税対策に強い税理士《無料相談》 - 22ページ目

相続税申告のリスク

相続税申告は
自分でおこなうこともできますが、
次のような点に注意が必要です。

• 「相続税、本当にかからない？」

  相続税は基礎控除額を超えなければ申告・納税は不要です。
  ただし、預貯金、生命保険などの一部の財産が漏れていたり、不動産の評価を誤っていたために申告をしなかった場合、本来は相続税がかかるのに申告漏れになるおそれがあります。

• 「この特例、使って大丈夫？」

  相続税額を抑えられる特例は、活用したいものですが、適用には細かな要件があるので、自分に当てはまるかどうか注意が必要です。条件を満たさないのに適用してしまうと追徴課税の対象となる場合があります。

• 「申告期限は10ヵ月以内」

  相続税の申告期限は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヵ月以内です。一見余裕があるように見えますが、申告までに相続財産を確定させ、遺産分割協議をまとめる必要があるので、「まだ時間がある」と思っていると、期限内に間に合わなくなることがあります。

• 「きちんと申告したのに
  税務調査が入った」

  相続税の税務調査は珍しいことではなく、約10件に1件は調査されるといわれています。たとえ単純な計算ミスだったとしても間違って少ない納税額で申告してしまうと、罰金のペナルティ対象になるおそれもあります。