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相続税申告
約200万円
事務所へ出向くと思っていましたが、自宅まで来てくださり無料相談してくださいました。急ぎのことなので、今後どう動くべきか、費用はいくらか(おおよその額を)しっかり伝えてくださったので、その場で契約いたしました。
依頼後は、必要な書類など集めるのに、分かりやすくプリントアウトした文書をを写真で送ってくださったり、分からないことには的確にお返事をくださいました。仕事中や夜は電話を受けれないことや、内容が難しい手続きなので、メールで文字でやり取りできたことは、間違いを回避したり忘れたりすることがないので良かったです。数回、自宅で書類の確認などした際には、少し雑談や、少し違う内容のことも話せて、全体的に安心感がありました。
遺産総額が「基礎控除額」を
超えた場合にかかります。
たとえば、亡くなった方の相続人が配偶者と子どもの1人だった場合、
3,000万円+600万円×2人=4,200万円となり、
遺産総額が4,200万円以下であれば、相続税はかかりません。
配偶者の有無
配偶者以外の法定相続人
配偶者以外の法定相続人の人数
計算の結果、
相続税の申告が必要になりそう・・・
という診断が出ても、
ここからが重要です。
小規模宅地等の特例
土地評価を最大80%減
配偶者の税額軽減
1億6千万円まで非課税
「うちはどんな特例が使えるの?」という疑問があれば、
状況を踏まえて最適な選択肢をご案内しますので、
お気軽にご相談ください。
相続税申告は
自分でおこなうこともできますが、
次のような点に注意が必要です。
相続税は基礎控除額を超えなければ申告・納税は不要です。
ただし、預貯金、生命保険などの一部の財産が漏れていたり、不動産の評価を誤っていたために申告をしなかった場合、本来は相続税がかかるのに申告漏れになるおそれがあります。
相続税額を抑えられる特例は、活用したいものですが、適用には細かな要件があるので、自分に当てはまるかどうか注意が必要です。条件を満たさないのに適用してしまうと追徴課税の対象となる場合があります。
相続税の申告期限は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヵ月以内です。一見余裕があるように見えますが、申告までに相続財産を確定させ、遺産分割協議をまとめる必要があるので、「まだ時間がある」と思っていると、期限内に間に合わなくなることがあります。
相続税の税務調査は珍しいことではなく、約10件に1件は調査されるといわれています。たとえ単純な計算ミスだったとしても間違って少ない納税額で申告してしまうと、罰金のペナルティ対象になるおそれもあります。
相続税申告は誰に依頼するかで
費用が大きく
変わります
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面談の感想
WEB会議で打合せて契約を決め、対面で詳細打合せを行いました。特に不安・不審な点もなく、現地事務所から帰る際には社員全員が起立して見送ってくれた点も印象的でした。相続税申告の経験が豊富でWEBサイトでの情報発信も多く、土地の評価や万一の税務調査対応において地元の方が有利で、費用面でも競争力の高いものだったことで、依頼を決めました。
契約後の感想
必要書類等をご連絡いただき、それに沿って資料をかき集めてネット経由で提出しましたが、特に不具合もなくスムーズなやり取りでした。確定申告の時期と重なりましたが、相続税専門スタッフがいるため特に支障なく打合せを進めることができました。着手金の事前支払もなく良心的な税理士事務所だと思います。