弁護士法人リーガルプラス かしま法律事務所

相談事例

• • 遺留分

  ご依頼者が不利にならないよう先手で対応、金銭支払いで和解した事案

  相談者

  匿名

  相談内容

  ＜相続トラブルの概要＞
  被相続人である母の逝去を他の相続人であるきょうだいに秘匿されていたN.Iさんからのご相談でした。
  
  相談者のN.Iさんが母の逝去後に調べたところ、N.Iさんの知らない間に、きょうだいの１人に遺産を全て相続させる旨の遺言が作成され、母の預金から使途不明な多額の引出しがあったことから、遺留分の請求をしたいということで当事務所にお越しになりました。
  
  ＜解決に向けてのポイント＞
  相談者のN.Iさんは、当事務所のご依頼前にご自身で遺留分減殺請求の通知をし（旧法の遺留分）、調停の申立てをされていましたが、相手方はこれを一切無視していました。
  
  そこで、相手方に請求に応じる意思がないと判断し、訴訟による解決を図ることとしました。
  
  また、相手方のこれまでの対応から、訴訟中に遺産を処分してしまうおそれがあったことから、先行して保全手続きを行うことを提案しました。
  
  預金の引出しについては、当時の母の財産管理能力が重要であることから、医療機関への調査も提案しました。

  解決

  ＜解決に向けた交渉の経過＞
  医療機関に対し、当時の母の状況について調査を行ったところ、重度の認知症であり、入院中であったことが判明したことから、預金の引出しは母の意思に基づかない相手方による違法なものと判断し、これも含めて遺留分として相手方へ請求をすることにしました。
  
  訴訟に先立って、不動産の処分禁止の仮処分を行い、相手方に遺産を処分されてしまうことを防止した上で、遺留分減殺請求の訴訟提起をしました。
  
  当事者双方ともに、不動産を共有することは希望しなかったことから、相手方から現物ではなく金銭支払いを受ける内容で、訴訟での和解により解決しました。
  
  ＜当事務所が関わった結果＞
  被相続人と同居していない場合などは、ご自身が知らないうちに財産処分されていることがあります。
  そのような場合、被相続人の逝去後に金融機関や医療機関等から情報を収集し、調査・分析の上、相手方への請求内容を決める必要があります。
  
  当事務所では、多額の預金の引出しがあった時期の母の状態について、医療機関に対する医療照会、銀行に対する払戻請求書等の開示請求を行い、相手方による違法な預金引出しの証拠を得ることができました。
  
  また、交渉や調停での解決意思がない相手方の場合、訴訟提起して裁判所に判断をしてもらうことや、強制執行の可能性も含めて対応することが必要です。
  
  相手方は、訴訟で裁判官が一定額の支払いが必要であると心証開示をしても、金銭支払いをすることも不動産を処分することもしたくないとのことで、和解に応じることを頑なに渋る態度を続けたため、訴訟中に不動産の仮差押えも追加で行いました。
  
  その結果、相手方もこのまま判決となり、強制執行されることのリスクを考え、金銭支払いをする和解に応じました。
• • 遺産分割

  遺産分割に応じない他相続人に対し、最終的に弁護士の提案に応じて調整成立した事案

  相談者

  匿名

  相談内容

  ＜相続トラブルの概要＞
  父親が亡くなった方からのご相談でした。相続人はご相談者のきょうだいですが、きょうだいのうち１名とは従前から折り合いが悪く、相続人同士では全く話し合いができない状態でした。
  
  また、きょうだいからは、ご相談者が父親の遺産を隠しているはずだと、いわれのない主張を受けていました。
  
  そのため、遺産分割手続きを弁護士に任せたいということで、当事務所にお越しになられました。
  
  ＜解決に向けてのポイント＞
  相続人同士では冷静な話し合いができない場合には、弁護士が代理人として活動することによって、ご相談者の遺産分割手続きのストレスが軽減できます。
  
  また、弁護士が代理人に就いても、他の相続人が話し合いに応じず、法律上無理な主張を通そうとしてくる場合には、審判手続きにより、裁判官から法律に則って遺産分割内容を決めてもらう方法があります。

  解決

  ＜解決に向けた交渉の経過＞
  ご相談者は父親と同居しておらず、遺産の全容を把握できていなかったことから、当事務所で遺産の調査を行いました。
  
  他相続人に対し、遺産の内容と当方希望の遺産分割案を伝えましたが、遺産内容に疑問がある、遺産分割には応じられないとの回答があったことから、即座に調停を申し立てました。
  
  調停中も、他相続人は、遺産の隠匿や自分が全ての遺産を取得する内容でなければ応じられないとの主張を繰り返したことから、審判に移行しました。
  
  審判では、当方の希望以上の判断が示されましたが、他相続人が即時抗告を申し立てたことから、抗告審に移行しました。
  
  抗告審では他相続人に弁護士が就き、最終的には、当方が当初から提案していた内容に応じるということになり、調停が成立しました。
  
  ＜当事務所が関わった結果＞
  他相続人は、ご相談者が遺産を隠匿したと主張していましたが、そのような事実はないばかりか、全く証拠もなかったことから、当事務所が調査した遺産内容を前提とした分割をすることになりました。
  
  当方は、預貯金などを平等の割合で取得する遺産分割を行うことを提案していましたが、他相続人は、父親の仕事を手伝ったことなどを理由に寄与分を主張し、自分が全ての遺産を取得するべきであると主張して抗告審まで争いましたが、寄与分が認められるほどの労務提供及び貢献があるとは認められず、結果として、当方の当初からの提案に応じる内容で調停が成立しました。